# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 146,294 | 148,699 | 157,796 | 156,379 | 155,353
経常利益 | （百万円） | 8,160 | 7,853 | 11,293 | 8,582 | 5,920
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,550 | 6,792 | 7,598 | 5,667 | 5,704
包括利益 | （百万円） | 4,627 | 6,244 | 8,331 | 5,011 | 3,743
純資産 | （百万円） | 81,003 | 85,486 | 92,233 | 95,006 | 96,909
総資産 | （百万円） | 151,341 | 145,974 | 152,917 | 152,194 | 151,850
１株当たり純資産 | （円） | 9,200.63 | 9,711.75 | 10,478.50 | 10,793.58 | 11,009.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 517.72 | 772.77 | 864.46 | 644.82 | 648.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.4 | 58.5 | 60.2 | 62.3 | 63.7
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 8.2 | 8.6 | 6.1 | 6.0
株価収益率 | （倍） | 12.6 | 8.9 | 9.5 | 12.9 | 11.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,393 | 4,922 | 8,155 | 2,360 | 10,918
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,619 | △5,171 | △4,904 | △5,140 | 307
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,320 | △1,760 | △1,584 | △3,788 | △3,349
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 37,061 | 35,052 | 36,691 | 30,158 | 38,129
従業員数 | （人） | 1,911 | 1,876 | 1,860 | 2,340 | 2,349
（外、平均臨時雇用者数） | （1,064） | （1,074） | （1,055） | （589） | （572）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 123,779 | 126,922 | 134,938 | 135,113 | 135,142
経常利益 | （百万円） | 5,878 | 5,665 | 8,705 | 6,287 | 3,901
当期純利益 | （百万円） | 3,178 | 5,353 | 5,931 | 4,175 | 4,448
資本金 | （百万円） | 12,290 | 12,290 | 12,290 | 12,290 | 12,290
発行済株式総数 | （千株） | 9,761 | 9,761 | 9,761 | 8,789 | 8,789
純資産 | （百万円） | 70,833 | 73,950 | 78,684 | 79,916 | 80,753
総資産 | （百万円） | 135,822 | 128,531 | 133,379 | 132,028 | 130,633
１株当たり純資産 | （円） | 8,058.22 | 8,413.11 | 8,951.97 | 9,092.54 | 9,188.18
１株当たり配当額 | （円） | 200.00 | 180.00 | 260.00 | 210.00 | 280.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 361.59 | 609.06 | 674.76 | 475.07 | 506.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.2 | 57.5 | 59.0 | 60.5 | 61.8
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 7.4 | 7.8 | 5.3 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 18.0 | 11.3 | 12.2 | 17.5 | 14.4
配当性向 | （％） | 55.3 | 29.6 | 38.5 | 44.2 | 55.3
従業員数 | （人） | 1,235 | 1,204 | 1,207 | 1,688 | 1,660
（外、平均臨時雇用者数） | （853） | （873） | （862） | （391） | （388）
株主総利回り | （％） | 128.8 | 139.2 | 170.2 | 176.0 | 161.8
（比較指標：日経225） | （％） | （98.8） | （88.2） | （136.0） | （129.7） | （130.7）
最高株価 | （円） | 6,790 | 8,030 | 8,850 | 10,520 | 8,300
最低株価 | （円） | 5,060 | 5,370 | 5,890 | 7,310 | 5,440

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

### ２【沿革】

1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月　　日本道路株式会社と改称

1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月　　北海道支店開設

1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

1964年１月　　九州支店開設

1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

1967年６月　　東京支店開設

1971年７月　　四国支店開設

1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

1986年４月　　北関東支店開設

1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立

1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立

1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
清水建設㈱ （注）２ | （関連当事者情報）に記載しております。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
(連結子会社) |  |  |  |  |
環境緑化㈱ | 東京都大田区 | 70 | 建設事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力しております。
日本道路マレーシア㈱ （注）４、５ | マレーシア国　セランゴール州 | 千リンギット 750 | 建設事業 | 30.0 ［70.0］ | 当社の建設事業において施工協力しております。
タイ日本道路㈱ （注）４、５ | タイ国 バンコク都 | 百万バーツ 100 | 建設事業 | 49.0 (0.0) ［50.7］ | 当社の建設事業において施工協力しております。 当社は事業資金を貸付けております。
エヌディーリース・ システム㈱ | 東京都文京区 | 60 | 賃貸事業 その他 | 100 | 当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。
エヌディック㈱ | 東京都港区 | 25 | その他 | 100 | 当社グループに対し保険代理業を行っております。
スポーツメディア㈱ | 東京都港区 | 90 | その他 | 100 | 当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 当社所有の建物等を賃貸しております。
その他38社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 1,811 | (386)
製造・販売事業 | 338 | (106)
賃貸事業 | 48 | (－)
その他 | 50 | (74)
全社（共通） | 102 | (6)
合計 | 2,349 | (572)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,660 | (388) | 41.6 | 14.8 | 7,237

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 1,226 | (276)
製造・販売事業 | 331 | (106)
その他 | 1 | (－)
全社（共通） | 102 | (6)
合計 | 1,660 | (388)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合法による労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
0.2 | 19.5 | 50.8 | 49.4 | 56.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。