第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

《社是》

「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」

『論語と算盤』（清水建設㈱社是）

《社訓》

一、	創意を活かし、	技術の向上と業務の改善に努めよう
一、	責任を自覚し、	緻密な計画と果断な実行に徹しよう
一、	誠意を尽くし、	相互の協調と秩序の確立に努めよう
一、	身心を健全にし、	明朗な職場と幸福な家庭を築こう
一、	社業に専念し、	会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

《経営理念》
ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する
《経営ビジョン》
「従業員を大切にする会社」
「道路建設を通じて社会に貢献する」
「コーポレートガバナンスの充実」
《経営基本方針》
スピードと徹底を合言葉に、揺るぎない技術力で
「道づくり」「街づくり」に貢献するＳＤＧｓ企業を目指す

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①目標とする経営指標

当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。

《日本道路グループを取り巻く事業環境》

1)経営戦略

当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。

そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。

2)事業環境

建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しであり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。

3)顧客動向

中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。

高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。

民間市場については、今後も都市部の再開発、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。

4)競合他社の状況

道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。

5)「中期経営計画2019」における重要課題

①民間受注の拡大	②営業利益率の向上	③働き方改革の推進
④安全衛生目標の設定	⑤環境目標の設定	⑥コンプライアンスの徹底

6)「中期経営計画2019」における成長投資方針

手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。

2019～2023年（５ヵ年累計）　400億円（賃貸事業向け設備投資は除く。）

（内訳）			（単位：億円）
	中期経営計画	2022年度迄実績	2023年度計画	合計
建設事業投資	100	43	38	81
製造・販売事業拠点整備投資	240	74	16	90
営業拠点環境整備投資	40	22	6	28
システム等情報投資	20	21	3	24
合計	400	160	65	225

「中期経営計画2019」目標との差異見込について

・Ｍ＆Ａの未実施

・関東・中部地区の都市型アスファルトプラント建設の未実施

・拠点移転において、自社所有から賃貸へ変更

・基幹システム更新費用の増加

7)「中期経営計画2019」の目標（連結）

			（単位：億円）
	2023年度 中期経営計画	2022年度 実績	2023年度 予想
建設事業受注高	1,370	1,278	1,400
建設事業売上高	1,330	1,267	1,323
製造・販売事業売上高	235	220	250
賃貸事業等売上高	75	65	67
総売上高	1,640	1,553	1,640
営業利益	100	56	100
親会社株主に帰属する当期純利益	65	57	65

②設備投資計画

「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2023年度実施ベースでは連結70億円を投資予定）

③技術研究開発

技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。

(3) 経営環境

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。

親会社である清水建設㈱との連携強化については、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。次に、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。また、同社との連携で最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化を図ってまいります。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減に繋がるとともに、両社の各部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ＥＳＧ経営

当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。

「中期経営計画2019」では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ_２）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。

また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティマネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。

ガバナンスに関しては清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。

②働き方改革の取り組み

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に実施し、課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

③建設事業

人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。

また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。

さらに、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。

④製造・販売事業

原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。

また、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。

さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。

⑤海外事業

アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が回復傾向にある中、海外現地法人を有しているマレーシア、タイでは、現地優良企業及び日系企業からの受注を軸に、より高付加価値なサービスを提供できるよう目指してまいります。さらに、新たな収益源となる事業として、引き続き高機能舗装材の販売促進を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じ海外事業の拡大に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開に必要な人財育成強化、海外現地法人の現地化を継続し、収益体制を強固なものにしてまいります。

⑥グループ事業

日本道路本体との連携強化やＭ＆Ａを含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

⑦コンプライアンスの徹底

当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範とするとともに、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」と定めて経営幹部を対象とした特別講演や事業所単位での勉強会等を行い、役職員のコンプライアンス意識向上を図っております。また、シミズグループの一員として、清水建設㈱の社是である「論語と算盤」の啓蒙に努めているほか、事業活動における独占禁止法違反等を防止するための諸施策を継続的に実施しております。これらの取組みを推進し、コンプライアンスの更なる徹底を図り、高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。

（業務リスク管理体制の整備）

内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部と各事業所を網羅したリスク管理体制を整備し、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ラインとして、業務上のリスクに係る情報伝達や教育のためのラインを維持しております。事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理部が業務リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

（内部通報制度等の整備）

内部通報の社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外窓口である「日本道路企業倫理の窓口」のほか、「監査役直通窓口」、「ハラスメント相談窓口」を設け、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めております。

（受注活動の適正を確保するための施策）

主に次の施策を実施し、受注活動の検証を行っております。

・同業・競合業者との接触・打ち合わせ等報告制度の運用

・営業職員の行動記録の確認

・工事の入札に係る役員・従業員の行動規則の運用

・社内協議記録の確認

・公共入札に係るモニタリングシステムの運用

（意識啓発）

「コンプライアンス基本理念」「コンプライアンス指針」「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を掲載した携帯用リーフレットや「独占禁止法・下請法順守の手引」を配布し、職域別・階層別研修においてコンプライアンスの研修を数多く実施するなどして、役職員のコンプライアンスに関する知識を深め、意識の強化を図っております。

（第三者による法務監査）

独占禁止法順守のための第三者による法務監査を実施し、関係者へのヒアリングや各種資料、記録の閲覧等を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しております。

（適切な組織・人事管理）

所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施しているほか、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明記し、処分の厳格化を周知しております。

（社長巡回会議の実施）

当社グループでは、従来から社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。

2022年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、集合での参加は支店幹部に限定し、管内事業所長はＷｅｂで参加するハイブリッド方式にて実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとりが求められている課題を理解し、組織の最前線まで浸透、促進できるようにしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取りをしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しておりますが、清水建設㈱の社是「論語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長に繋げてまいります。

(1）サステナビリティ

①サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。

②戦略

「中期経営計画2019」において、当社グループを取り巻く事業環境を意識し、６つの重要課題とその施策、2023年度の達成目標を設定しました。その中からＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）により、特に社会的要求レベルが高い課題については、見直し・追加を含め、重要課題（マテリアリティ）と位置づけております。特定されたＥＳＧの各マテリアリティは以下に記載のとおりです。課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討がなされ、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。

（ＥＳＧマテリアリティの特定）

≪環境≫

当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、ＣＯ_２の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。

≪社会≫

当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症に対して、従業員の健康管理、テレワークの推進など感染拡大防止のために様々な対策を実施しました。今後も全ての従業員が心身ともに健全で各個人の能力や個性を活かすことができる職場環境を形成し、活力ある企業として社会に価値を提供してまいります。

≪ガバナンス≫

当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2022年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。

③指標

詳細は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

日本道路グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと捉えております。気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映します。また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながるものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しております。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に四半期毎に報告しております。取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。

また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されております。特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の統合を図っております。気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。また、監査室の内部監査により、これらの実施状況を監視しております。

②戦略

当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。分析にあたってはＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。

４℃シナリオ

化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測しております。また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。

２℃未満シナリオ

炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増加することが見込まれます。気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。

これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

③指標及び目標

当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標としてＣＯ_２削減目標を設定し、事業活動におけるＣＯ_２排出削減の取り組みを推進してまいります。長期的なＣＯ_２削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進してまいります。

(3）人的資本への対応

当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。各個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造するため、「中期経営計画2019」において「働き方改革の推進」を重要課題の１つに掲げ、人財の確保と育成の強化を行うとともに、「従業員を大切にする会社」であるために、積極的に、長時間労働の削減、ダイバーシティ、ＤＸ投資、職場環境整備に取り組んでおります。

①戦略並びに指標及び目標

（人財育成方針・社内環境整備方針）

当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種毎の基礎教育標準表を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。現在、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設を茨城県土浦市に建設中で、2024年４月に運用を開始する予定です。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財の確保と人財育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める資格を取得した社員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度を設けております。また、2018年度から管理業務の効率化を目的として基幹システムの構築を進めており、2023年８月から運用を開始する予定です。今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。

・人財関連投資

人財関連投資	（千円）	2021年３月末（実績）	300,948
		2022年３月末（実績）	459,928
		2023年３月末（実績）	570,070
		2024年３月末（予定）	580,000
		2025年３月末（予定）	900,000
資格取得者数 （内、女性人数）	（人）	技術士	18	（－）
		１級土木施工管理技士	727	（14）
		１級舗装施工管理技術者	342	（ 4）
		１級建設機械施工管理技士	83	（－）
		１級造園施工管理技士	79	（－）
		１級建設業経理士	27	（ 4）

※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、茨城県土浦市に建設中（2024年４月より運用開始予定）の技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の中の人財育成に係る投資等を計上しております。

（多様性）

当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。

採用にあたっては、女性や外国人、障がい者等多様性を尊重して公正・公平な幅広い人財の採用を積極的に進めており、それぞれが能力を発揮できる会社を目指しております。女性技術者については、定期的に「女性技術者意見交換会」を行っているほか、様々なライフイベントを迎えても安心して働き続けることができるよう、職場の環境整備に努めております。女性の管理職数については、女性従業員の絶対数が少ないこと、男女の賃金差異については、職種や等級別の人員構成により、現状低い数値となっておりますが、2022年12月に着手した人事制度改革の検討も踏まえ、今後ＫＰＩとしての各種目標計画を策定しているところです。

また、経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、直近の2021年度調査では61.1％と前回の過去最低値から少し回復したものの、十分な満足度とは言えず、この調査結果を真摯に受け止め、実効性のある施策を展開し、2025年までに満足度70％達成を目指してまいります。

外国人雇用人数　（人）	4
障がい者雇用率　（％）	2021年３月末（実績）	3.4
	2022年３月末（実績）	3.3
	2023年３月末（実績）	3.2
従業員満足度調査（％）	2015年度（実績）	68.1
	2017年度（実績）	62.6
	2019年度（実績）	58.0
	2021年度（実績）	61.1
	2025年度（目標）	70.0

タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて140名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系３名、事務系１名の外国籍社員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率（現行2.3％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っております。従業員満足度調査については、調査結果に基づき優先順位をつけて施策を実施しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）

当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。

(2) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等による民間受注が減少するリスク

当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。一昨年から続く新型コロナウイルス感染も収束の兆しを見せてはいるものの、円安の進行及びウクライナ侵攻等により依然民間設備投資の上昇までは至らず、設備投資の延期又は中止による民間受注の減少となり、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国土交通省・ＮＥＸＣＯなど主要得意先の案件に対し、技術力を発揮して、技術提案等の技術評価点の向上を行いながら、官庁工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めております。

(3) 情報セキュリティリスク

当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サーバー等情報関連機器は最新のデータセンターで管理・保全を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。

(4) 法的規制のリスク

当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。

（重要なリスク）

(5) 官公庁工事減少のリスク

当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車産業・スポーツ・物流の３部門を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。

(6) 会計上の見積り前提変動のリスク

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

(7) 資材価格変動のリスク

当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

資材価格変動の理由は、ウクライナ情勢等の地政学的要因の他、需給バランス、投機的要因、パンデミック等要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

(8) 取引先の信用リスク

当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(9) カントリーリスク

当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）、製品等を含めた総売上高については155,353百万円（同0.7％減）となりました。

利益については、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、売上総利益は15,059百万円（同11.3％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,791百万円計上したこと等により5,704百万円（同0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は126,748百万円（同2.2％減）、営業利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は31,917百万円（同9.1％増）、営業利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は6,404百万円（同0.8％増）、営業利益は523百万円（同25.4％増）となりました。

（その他）

売上高は1,291百万円（同9.6％減）、営業利益は287百万円（同5.0％減）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、151,850百万円（同344百万円減、0.2％減）、流動資産は112,989百万円（同2,846百万円増、2.6％増）、固定資産は38,860百万円（同3,190百万円減、7.6％減）となりました。

主な要因は、現金預金が8,000百万円、電子記録債権が1,242百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設により建設仮勘定が1,463百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,815百万円、親会社株式及び政策保有株式を売却したこと等により投資有価証券が4,759百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、54,941百万円（同2,246百万円減、3.9％減）、流動負債は47,146百万円（同3,956百万円減、7.7％減）、固定負債は7,794百万円（同1,710百万円増、28.1％増）となりました。

主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が1,500百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、96,909百万円（同1,902百万円増、2.0％増）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,704百万円計上し、株主配当金を1,845百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により10,918百万円、投資活動により307百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により3,349百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円増加し38,129百万円（前連結会計年度末は30,158百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益を8,635百万円計上し、売上債権の減少により5,767百万円資金が増加し、法人税等の支払いで3,018百万円資金が減少したこと等により10,918百万円の資金増加（前連結会計年度は2,360百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

親会社株式及び政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入で4,977百万円資金が増加し、製造・販売拠点の拡充更新、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設等により有形固定資産の取得による支出で3,269百万円資金が減少したこと等により307百万円の資金増加（同5,140百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払で1,845百万円、借入金の更新に伴う返済で1,500百万円資金が減少した等により3,349百万円の資金減少（同3,788百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建設事業（百万円）	120,340	(12.0％減)	127,896	(6.3％増)

(b) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建設事業（百万円）	129,532	(0.4％増)	126,743	(2.2％減)
製造・販売事業（百万円）	20,217	(4.7％減)	22,076	(9.2％増)
賃貸事業（百万円）	5,311	(6.0％減)	5,350	(0.7％増)
その他（百万円）	1,319	(32.1％減)	1,182	(10.3％減)
合計（百万円）	156,379	(0.9％減)	155,353	(0.7％減)

（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．（　　）内は、前連結会計年度比です。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工種別	前期繰越  工事高 (百万円)	当期受注  工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成  工事高 (百万円)	次期繰越  工事高 (百万円)
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	舗装工事	47,081	72,106	119,188	76,352	42,836
	土木工事	22,880	32,999	55,879	36,042	19,836
	建築工事	654	485	1,140	800	339
	計	70,616	105,591	176,208	113,195	63,012
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	舗装工事	42,836	73,201	116,038	74,695	41,342
	土木工事	19,836	38,426	58,262	35,910	22,352
	建築工事	339	709	1,049	679	370
	計	63,012	112,337	175,350	111,285	64,065

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	工種別	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	舗装工事	71.5	28.5	100
	土木工事	70.2	29.8	100
	建築工事	100.0	－	100
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	舗装工事	66.8	33.2	100
	土木工事	66.6	33.4	100
	建築工事	100.0	－	100

　（注）百分率は請負金額比です。

完成工事高

期別	工種別	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	舗装工事	34,959	41,393	76,352
	土木工事	7,348	28,694	36,042
	建築工事	－	800	800
	計	42,307	70,888	113,195
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	舗装工事	32,543	42,152	74,695
	土木工事	5,801	30,109	35,910
	建築工事	－	679	679
	計	38,344	72,941	111,285

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

発注者	工事名
国土交通省　北海道開発局	新千歳空港　誘導路新設外工事
東日本高速道路㈱	北陸自動車道　Ｒ２長岡管内舗装補修工事
松山市	坊っちゃんスタジアム内野グラウンド改修工事
学校法人順天堂	順天堂大学さくらキャンパステニスコート新設工事
学校法人花巻学院	花巻東高等学校グラウンド改修工事

当事業年度

発注者	工事名
国土交通省　北海道開発局	新千歳空港　北側末端誘導路新設外工事
中日本高速道路㈱	新東名高速道路　駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事
日本中央競馬会	京都競馬場整備工事（馬場工区）
（一財）日本自動車研究所	ＡＤＡＳ試験場新設工事
学校法人亜細亜学園	日の出キャンパス再開発計画第３期工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

期別	相手先	金額（百万円）	完成工事高総額に対する割合（％）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	清水建設㈱	13,144	11.6
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	清水建設㈱	14,577	13.1

次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

工種別	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
舗装工事	21,322	20,020	41,342
土木工事	6,713	15,639	22,352
建築工事	－	370	370
計	28,035	36,029	64,065

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

発注者	工事名	完成予定年月
国土交通省　中国地方整備局	令和４年度静間仁摩道路大屋地区舗装工事	2024年２月
東日本高速道路㈱	東北自動車道　Ｒ５仙台管内舗装補修工事	2025年６月
防衛省　九州防衛局	築城（４）駐機場整備土木その他工事	2024年10月
トヨタモビリティサービス㈱	（仮称）トヨタレンタカー赤羽駅前店新築工事	2023年９月
清水建設㈱	東名菅ケ谷高架橋床版取替工事	2025年５月

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

期別	アスファルト合材		その他売上高 (百万円)	売上高合計 (百万円)
	売上数量 (千t)	売上高 (百万円)
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	1,996	18,527	3,313	21,841
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	1,961	20,559	3,221	23,780

　（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は155,353百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,704百万円（同0.6％増）となりました。

（単位：百万円）

	2021年度 実績	2022年度 実績	増減率
建設事業受注高	120,340	127,896	6.3％
建設事業売上高	129,532	126,743	△2.2％
製造・販売事業売上高	20,217	22,076	9.2％
賃貸事業等売上高	6,630	6,533	△1.5％
総売上高	156,379	155,353	△0.7％
営業利益	8,202	5,695	△30.6％
経常利益	8,582	5,920	△31.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	5,667	5,704	0.6％

（建設事業）

「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点３分野と位置付けて民間営業強化を行った結果、当社での民間受注高は73,445百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。さらに、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は38,892百万円（同15.8％増）となりました。その結果、連結での工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）となりました。

利益については、現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップを目指しましたが、原油高の影響及び工事採算性の悪化により、セグメント利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。

（製造・販売事業）

競納得意先の数量アップと得意先数の拡大を図り、製品売上高は22,076百万円（同9.2％増）となりました。

利益については、主要材料であるアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰等により、セグメント利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。

２年目である2020年度までの経営指針の進捗については概ね順調に推移しておりました。

３年目となった2021年度は、製造・販売事業において原油価格の高騰と価格転嫁の遅れにより、利益が大幅に計画を下回りました。

４年目の2022年度は、円安進行等による原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響で営業利益は大幅に計画を下回りましたが、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したことで最終利益は計画を上回りました。

2023年度は、原材料価格の高騰や海外情勢等、先行き不透明感はあるものの、建設事業においては採算性を向上させ、製品・販売事業ではアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰を販売価格へ転嫁させることにより「中期経営計画2019」通りの計画としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。

運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。

また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの借入金は6,700百万円、現金及び現金同等物は38,129百万円です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギ－価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当連結会計年度末の手持工事量も十分確保できていることから、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響は軽微と判断しており、それに基づき見積りをしております。

今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギ－価格が想定以上に高騰し、当社グループの経営環境にも大きな変化が出る場合には、必要に応じて見積りを見直します。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。

　また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は545百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。

(1）舗装の長寿命化に資する技術開発

　ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果としてわだち掘れの低減に寄与する鋼床版・ＲＣ床版兼用グースアスファルト「ハイブリッドグース」、ＬＭＣに「速硬性」を付与した新たなラテックス改質速硬コンクリート「ＬＭＦＣ」、老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しました。従来の高耐流動性舗装「スーパーＥＰＯアスコン」「スーパーポリアスコン」「スーパーＰＥＴアスコン」と共に長寿命化舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。

(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発

　i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。また、アスファルト舗装及び切削作業においてＧＮＳＳアンテナを用いた厚さ制御マシンコントロール技術を開発実用化し、ＮＥＴＩＳ（新技術提供システム）に登録されました。

　高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。

(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発

　安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。

　３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。

(4）環境に優しい技術開発

　環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を行っております。

(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発

　人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。

　今後も、「中期経営計画2019」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として、Nichido Mirai Tech-Plan 2050にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。

・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発

・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発

・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発

・既存インフラの老朽化対策技術開発

・Society5.0で実現する社会への対応技術開発