２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,649	26,356
受取手形	3,119	2,668
完成工事未収入金	48,831	42,722
売掛金	5,685	5,971
電子記録債権	3,406	4,556
未成工事支出金	94	72
原材料	999	1,094
短期貸付金	※１ 1,176	※１ 226
未収入金	1,048	1,133
立替金	475	970
その他	442	679
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	84,918	86,440
固定資産
有形固定資産
建物	14,265	14,144
減価償却累計額	△8,340	△8,528
建物（純額）	5,925	5,616
構築物	7,035	7,033
減価償却累計額	△4,418	△4,623
構築物（純額）	2,617	2,409
機械及び装置	30,748	31,252
減価償却累計額	△27,401	△28,542
機械及び装置（純額）	3,346	2,709
車両運搬具	126	145
減価償却累計額	△97	△99
車両運搬具（純額）	28	46
工具器具	1,806	1,870
減価償却累計額	△1,608	△1,675
工具器具（純額）	198	194
備品	487	491
減価償却累計額	△366	△393
備品（純額）	120	97
土地	17,603	17,608
リース資産	1,460	1,573
減価償却累計額	△670	△740
リース資産（純額）	789	832
建設仮勘定	47	1,505
有形固定資産合計	30,677	31,018

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権	180	170
ソフトウエア	1,046	1,691
電話加入権	58	58
無形固定資産合計	1,286	1,920
投資その他の資産
投資有価証券	1,909	1,151
関係会社株式	※１,※４ 4,868	※１ 911
出資金	20	20
長期貸付金	65	93
関係会社長期貸付金	※１ 8,110	※１ 8,159
破産更生債権等	47	30
長期前払費用	104	136
繰延税金資産	－	628
施設利用会員権	169	169
その他	※１ 266	※１ 362
貸倒引当金	△416	△410
投資その他の資産合計	15,147	11,254
固定資産合計	47,110	44,193
資産合計	132,028	130,633

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,982	4,835
工事未払金	17,654	18,069
買掛金	4,669	4,541
電子記録債務	7,367	7,560
短期借入金	3,000	100
リース債務	242	262
未払金	1,551	924
未払費用	2,229	2,056
未払法人税等	1,903	1,638
未成工事受入金	1,750	1,467
預り金	284	648
完成工事補償引当金	62	62
工事損失引当金	141	172
役員賞与引当金	49	37
その他	417	352
流動負債合計	46,305	42,731
固定負債
長期借入金	4,200	5,600
リース債務	620	649
繰延税金負債	31	－
退職給付引当金	707	653
資産除去債務	129	130
その他	116	115
固定負債合計	5,806	7,148
負債合計	52,112	49,879
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金
資本準備金	14,520	14,520
資本剰余金合計	14,520	14,520
利益剰余金
利益準備金	3,072	3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金	725	724
別途積立金	21,365	21,365
繰越利益剰余金	25,942	28,546
利益剰余金合計	51,105	53,708
自己株式	－	△2
株主資本合計	77,916	80,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,000	237
評価・換算差額等合計	2,000	237
純資産合計	79,916	80,753
負債純資産合計	132,028	130,633

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 113,195	※１ 111,285
製品売上高	21,841	23,780
不動産事業売上高	76	75
売上高合計	135,113	135,142
売上原価
完成工事原価	101,926	101,054
製品売上原価
当期製品製造原価	19,780	22,968
当期製品仕入高	4,980	5,001
運賃	2,013	2,040
他勘定振替高	※２ 6,955	※２ 7,554
製品売上原価	※２ 19,817	※２ 22,456
不動産事業売上原価	65	58
売上原価合計	121,809	123,569
売上総利益
完成工事総利益	11,269	10,230
製品売上総利益	2,023	1,324
不動産事業売上総利益	10	17
売上総利益合計	13,303	11,573
販売費及び一般管理費
役員報酬	223	197
従業員給料手当	3,512	3,782
役員賞与引当金繰入額	49	37
退職給付費用	75	103
法定福利費	565	622
福利厚生費	153	169
修繕維持費	43	36
事務用品費	118	106
通信交通費	488	605
動力用水光熱費	34	47
調査研究費	212	237
広告宣伝費	22	36
貸倒損失	0	0
交際費	60	101
寄付金	9	9
地代家賃	150	175
減価償却費	302	400
租税公課	454	450
保険料	27	28
雑費	804	705
販売費及び一般管理費合計	7,310	7,855
営業利益	5,993	3,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 118	※３ 82
受取配当金	※３ 220	※３ 130
団体定期保険受取配当金	15	11
その他	65	83
営業外収益合計	420	306
営業外費用
支払利息	103	98
その他	22	24
営業外費用合計	125	122
経常利益	6,287	3,901
特別利益
固定資産売却益	※４ 21	※４ 12
投資有価証券売却益	5	2,791
特別利益合計	26	2,804
特別損失
固定資産除却損	※５ 84	※５ 61
その他	1	2
特別損失合計	86	64
税引前当期純利益	6,227	6,641
法人税、住民税及び事業税	1,828	2,075
法人税等調整額	223	117
法人税等合計	2,051	2,192
当期純利益	4,175	4,448

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		22,977	22.6	22,253	22.0
労務費		707	0.7	612	0.6
外注費		59,138	58.0	59,080	58.5
経費		19,102	18.7	19,109	18.9
（うち人件費）		(9,124)	(9.0)	(8,977)	(8.9)
計		101,926	100	101,054	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品製造原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		13,411	67.8	16,259	70.8
労務費		109	0.6	81	0.4
経費		6,259	31.6	6,627	28.8
（うち人件費）		(2,163)	(10.9)	(2,136)	(9.3)
計		19,780	100	22,968	100

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,711	50,875
会計方針の変更による累積的影響額								4	4
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	15	14,536	3,072	726	21,365	25,716	50,880
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△2,285	△2,285
当期純利益								4,175	4,175
自己株式の取得
自己株式の消却			△15	△15				△1,665	△1,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15	△15	－	△1	－	226	225
当期末残高	12,290	14,520	－	14,520	3,072	725	21,365	25,942	51,105

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,677	76,024	2,660	2,660	78,684
会計方針の変更による累積的影響額		4			4
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,677	76,029	2,660	2,660	78,689
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,285			△2,285
当期純利益		4,175			4,175
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の消却	1,680	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△659	△659	△659
当期変動額合計	1,677	1,886	△659	△659	1,227
当期末残高	－	77,916	2,000	2,000	79,916

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮記帳 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,290	14,520	－	14,520	3,072	725	21,365	25,942	51,105
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,290	14,520	－	14,520	3,072	725	21,365	25,942	51,105
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,845	△1,845
当期純利益								4,448	4,448
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	2,603	2,602
当期末残高	12,290	14,520	－	14,520	3,072	724	21,365	28,546	53,708

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	77,916	2,000	2,000	79,916
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	77,916	2,000	2,000	79,916
当期変動額
固定資産圧縮記帳準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,845			△1,845
当期純利益		4,448			4,448
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,762	△1,762	△1,762
当期変動額合計	△2	2,599	△1,762	△1,762	836
当期末残高	△2	80,516	237	237	80,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 建設事業に係る収益の計上基準

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。

当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。

これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高	100,359	99,372
上記のうち当事業年度末仕掛工事に係る 計上金額	35,033	32,616

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）

当社は財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

当事業年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当事業年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的であると判断しております。

今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期貸付金	26百万円	26百万円
関係会社株式	3	3
関係会社長期貸付金	60	34
計	90	64

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」）	40百万円	40百万円

　２　偶発債務（保証債務）

　次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱	500百万円	エヌディーリース・システム㈱	500百万円
タイ日本道路㈱	272	タイ日本道路㈱	216
日本道路マレーシア㈱	225	日本道路マレーシア㈱	130
計	998	計	847

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300	4,300

※４　親会社株式

関係会社株式に含まれる親会社株式の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	3,961百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高	100,359百万円	99,372百万円

※２　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。

※３　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
受取利息	103百万円	68百万円
受取配当金	168	72

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置	11百万円	機械装置	11百万円
土地	9	その他	0
その他	0
計	21	計	12

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	49百万円	建物	37百万円
構築物	16	機械装置	9
機械装置	15	借地権	10
その他	3	その他	4
計	84	計	61

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	840	840
関連会社株式	65	70

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	123	百万円	121	百万円
減損損失	502		522
未払費用	605		552
退職給付引当金	216		199
その他	474		411
繰延税金資産小計	1,923		1,808
評価性引当額	△751		△754
繰延税金資産合計	1,172		1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△882		△104
固定資産圧縮記帳準備金	△320		△319
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,203		△425
繰延税金資産又は負債の純額	△31		628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.15
住民税均等割	－		1.60
評価性引当額	－		0.05
その他	－		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.02

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニチレキ㈱	273,000	406
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		中央日本土地建物グループ㈱	8,000	208
		福山通運㈱	31,291	112
		トナミホールディングス㈱	19,492	80
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ジャクパ	7,600	23
		㈱海外交通・都市開発事業支援機構	400	20
		ＹＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ㈱	1,000	10
		ｅ－ＪＥＣ東日本㈱	5,000	4
		その他　26銘柄	17,530	19
		計	368,664	1,151

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	14,265	99	220	14,144	8,528	390	5,616
構築物	7,035	25	27	7,033	4,623	232	2,409
機械及び装置	30,748	753	248	31,252	28,542	1,387	2,709
車両運搬具	126	30	12	145	99	13	46
工具器具	1,806	109	46	1,870	1,675	112	194
備品	487	20	16	491	393	42	97
土地	17,603	5	0	17,608	－	－	17,608
リース資産	1,460	290	177	1,573	740	229	832
建設仮勘定	47	1,517	60	1,505	－	－	1,505
有形固定資産計	73,581	2,853	811	75,624	44,605	2,408	31,018
無形固定資産
借地権	180	－	10	170	－	－	170
ソフトウエア	1,186	712	62	1,836	144	67	1,691
電話加入権	58	－	－	58	－	－	58
無形固定資産計	1,426	712	73	2,065	144	67	1,920
長期前払費用	127	57	3	182	45	23	136

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　建設仮勘定

　　　　・技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設　　　1,473百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	427	11	13	4	421
完成工事補償引当金	62	62	62	－	62
工事損失引当金	141	145	73	40	172
役員賞与引当金	49	37	49	－	37

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、4百万円は債権回収によるものであり、0百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額です。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。