第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,158

37,243

受取手形・完成工事未収入金等

64,389

※1 58,529

電子記録債権

3,509

※1 4,870

商品

158

161

未成工事支出金

92

188

原材料

1,033

919

その他

10,841

11,890

貸倒引当金

39

36

流動資産合計

110,142

113,765

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

17,697

17,696

その他(純額)

16,107

15,079

有形固定資産合計

33,805

32,775

無形固定資産

1,320

1,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,085

2,184

その他

958

907

貸倒引当金

118

101

投資その他の資産合計

6,925

2,990

固定資産合計

42,051

37,034

資産合計

152,194

150,800

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

30,767

※1 29,528

電子記録債務

7,367

7,887

短期借入金

3,000

3,350

未成工事受入金

1,874

1,923

完成工事補償引当金

62

71

工事損失引当金

141

157

その他

7,890

4,704

流動負債合計

51,102

47,623

固定負債

 

 

長期借入金

5,200

6,731

退職給付に係る負債

522

462

その他

362

252

固定負債合計

6,084

7,446

負債合計

57,187

55,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,290

12,290

資本剰余金

14,524

14,524

利益剰余金

66,425

68,449

自己株式

1

株主資本合計

93,240

95,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,006

506

為替換算調整勘定

548

377

退職給付に係る調整累計額

169

190

その他の包括利益累計額合計

1,627

320

非支配株主持分

138

147

純資産合計

95,006

95,730

負債純資産合計

152,194

150,800

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

115,279

113,875

売上原価

102,933

103,708

売上総利益

12,345

10,167

販売費及び一般管理費

6,137

6,721

営業利益

6,208

3,446

営業外収益

 

 

受取利息

15

17

受取配当金

213

122

団体定期保険受取配当金

18

15

為替差益

23

貸倒引当金戻入額

85

9

その他

52

49

営業外収益合計

385

238

営業外費用

 

 

支払利息

7

24

為替差損

30

その他

16

18

営業外費用合計

54

42

経常利益

6,539

3,642

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

2

投資有価証券売却益

5

2,304

特別利益合計

34

2,306

特別損失

 

 

固定資産除却損

64

44

減損損失

25

その他

1

2

特別損失合計

66

72

税金等調整前四半期純利益

6,507

5,875

法人税、住民税及び事業税

1,384

1,479

法人税等調整額

750

525

法人税等合計

2,135

2,005

四半期純利益

4,371

3,870

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,362

3,862

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

4,371

3,870

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

726

1,499

為替換算調整勘定

26

171

退職給付に係る調整額

15

21

その他の包括利益合計

715

1,307

四半期包括利益

3,656

2,563

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,647

2,554

非支配株主に係る四半期包括利益

9

8

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等)

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の影響は受けているものの、

主要原材料価格が下落傾向にあることから、会計上の見積りの前提を変更するほどの重要な影響はないと判断しております。

今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

239百万円

電子記録債権

16

支払手形

191

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

2,834百万円

2,507百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

2,285

260

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,845

210

2022年3月31日

2022年6月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,338

14,956

3,992

114,286

992

115,279

115,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

6,744

768

7,517

76

7,593

7,593

95,342

21,701

4,760

121,804

1,068

122,872

7,593

115,279

セグメント利益

6,373

1,403

317

8,095

239

8,334

2,126

6,208

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,138百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,556

16,501

3,931

112,989

886

113,875

113,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

7,415

773

8,195

81

8,276

8,276

92,562

23,917

4,704

121,184

968

122,152

8,276

113,875

セグメント利益

4,658

643

388

5,690

230

5,921

2,474

3,446

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△2,474百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,482百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

工種別

 

 

 

 

 

 

舗装工事

67,374

67,374

67,374

土木工事

27,321

27,321

27,321

建築工事

642

642

642

その他

14,956

266

15,223

992

16,215

顧客との契約から生じる収益

95,338

14,956

266

110,561

992

111,553

その他の収益

3,725

3,725

3,725

外部顧客への売上高

95,338

14,956

3,992

114,286

992

115,279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

工種別

 

 

 

 

 

 

舗装工事

63,424

63,424

63,424

土木工事

28,774

28,774

28,774

建築工事

357

357

357

その他

16,501

201

16,702

886

17,589

顧客との契約から生じる収益

92,556

16,501

201

109,259

886

110,146

その他の収益

3,729

3,729

3,729

外部顧客への売上高

92,556

16,501

3,931

112,989

886

113,875

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

496円32銭

439円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,362

3,862

普通株主に帰属しない金額    (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益          (百万円)

4,362

3,862

普通株式の期中平均株式数     (千株)

8,789

8,789

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。