第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,159	40,112
受取手形・完成工事未収入金等	57,573	※１ 53,100
電子記録債権	4,751	※１ 5,021
商品	158	130
未成工事支出金	76	199
原材料	1,129	1,155
その他	11,177	11,454
貸倒引当金	△37	△30
流動資産合計	112,989	111,145
固定資産
有形固定資産
土地	17,701	17,367
その他（純額）	16,245	16,995
有形固定資産合計	33,947	34,363
無形固定資産	1,950	2,307
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,497
その他	1,727	1,710
貸倒引当金	△91	△87
投資その他の資産合計	2,962	3,119
固定資産合計	38,860	39,790
資産合計	151,850	150,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,779	※１ 27,672
電子記録債務	7,560	7,615
短期借入金	100	1,300
未成工事受入金	1,499	1,925
完成工事補償引当金	62	103
工事損失引当金	172	108
その他	6,971	6,188
流動負債合計	47,146	44,914
固定負債
長期借入金	6,600	8,740
退職給付に係る負債	940	921
その他	253	264
固定負債合計	7,794	9,926
負債合計	54,941	54,840
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,523
利益剰余金	70,291	69,314
自己株式	△2	△4
株主資本合計	97,103	96,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	357
為替換算調整勘定	△432	△399
退職給付に係る調整累計額	△152	△140
その他の包括利益累計額合計	△340	△182
非支配株主持分	146	154
純資産合計	96,909	96,095
負債純資産合計	151,850	150,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	71,709	74,295
売上原価	66,158	66,705
売上総利益	5,550	7,590
販売費及び一般管理費	※１ 4,458	※１ 4,772
営業利益	1,092	2,817
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	100	24
団体定期保険受取配当金	14	19
為替差益	32	27
貸倒引当金戻入額	10	13
その他	33	23
営業外収益合計	202	120
営業外費用
支払利息	18	12
その他	11	14
営業外費用合計	30	27
経常利益	1,264	2,910
特別利益
固定資産売却益	1	15
投資有価証券売却益	2,304	2
特別利益合計	2,306	18
特別損失
固定資産除却損	37	29
減損損失	25	481
その他	2	3
特別損失合計	66	514
税金等調整前四半期純利益	3,504	2,414
法人税、住民税及び事業税	914	909
法人税等調整額	306	13
法人税等合計	1,221	922
四半期純利益	2,283	1,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,281	1,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,283	1,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,622	112
為替換算調整勘定	159	33
退職給付に係る調整額	14	12
その他の包括利益合計	△1,448	157
四半期包括利益	835	1,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	832	1,641
非支配株主に係る四半期包括利益	2	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,504	2,414
減価償却費	1,650	1,757
減損損失	25	481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△19
受取利息及び受取配当金	△111	△37
支払利息	49	42
固定資産除却損	37	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,304	△2
賃貸資産除却損	26	22
賃貸資産の取得による支出	△197	△230
売上債権の増減額（△は増加）	10,756	4,240
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△135	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,401	△3,078
未成工事受入金の増減額（△は減少）	720	426
未払金の増減額（△は減少）	△814	540
その他	△750	△882
小計	8,009	5,571
利息及び配当金の受取額	112	37
利息の支払額	△49	△42
法人税等の支払額	△2,067	△1,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,004	3,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△981	△2,253
投資有価証券の売却による収入	4,004	3
その他	△474	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,548	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	1,500	3,140
配当金の支払額	△1,845	△2,460
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147	875
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,468	1,952
現金及び現金同等物の期首残高	30,158	38,129
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	44	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,671	※１ 40,081

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	175百万円
電子記録債権	－	198
支払手形	－	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料手当	2,068百万円	2,078百万円
退職給付費用	57	60
貸倒引当金繰入額	0	2

２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金預金	38,671百万円	40,112百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△30
現金及び現金同等物	38,671	40,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	2,460	280	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709	－	71,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	4,647	508	5,159	54	5,213	△5,213	－
計	58,709	14,415	3,124	76,250	672	76,923	△5,213	71,709
セグメント利益又は損失（△）	2,300	△12	265	2,554	187	2,742	△1,649	1,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,852	9,902	2,927	73,681	613	74,295	－	74,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,527	507	5,038	50	5,089	△5,089	－
計	60,855	14,429	3,435	78,720	664	79,385	△5,089	74,295
セグメント利益	3,396	821	270	4,487	182	4,669	△1,851	2,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（479百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	39,618	－	－	39,618	－	39,618
土木工事	18,980	－	－	18,980	－	18,980
建築工事	108	－	－	108	－	108
その他	－	9,767	135	9,902	618	10,521
顧客との契約から生じる収益	58,707	9,767	135	68,609	618	69,228
その他の収益	－	－	2,481	2,481	－	2,481
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	41,862	－	－	41,862	－	41,862
土木工事	18,655	－	－	18,655	－	18,655
建築工事	334	－	－	334	－	334
その他	－	9,902	410	10,312	613	10,926
顧客との契約から生じる収益	60,852	9,902	410	71,164	613	71,778
その他の収益	－	－	2,517	2,517	－	2,517
外部顧客への売上高	60,852	9,902	2,927	73,681	613	74,295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	51円91銭	33円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,281	1,483
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	2,281	1,483
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	43,945	43,944

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、また、2023年10月20日開催の取締役会において株式分割後の発行可能株式総数の修正決議を行い、一部訂正いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                 8,789,268株

今回の株式分割により増加する株式数        35,157,072株

株式分割後の発行済株式総数                43,946,340株

株式分割後の発行可能株式総数             175,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年９月15日

基準日               2023年９月30日

効力発生日           2023年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。