### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 15,460 | 10,323
受取手形 | 75 | 2,325
完成工事未収入金 | 82,828 | 93,441
販売用不動産 | 0 | 0
未成工事支出金 | 1,065 | 483
その他 | 9,788 | 3,582
流動資産合計 | 109,218 | 110,156
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,139 | 13,585
減価償却累計額 | △10,508 | △10,137
建物（純額） | 3,631 | 3,447
構築物 | 487 | 489
減価償却累計額 | △340 | △326
構築物（純額） | 146 | 162
機械及び装置 | 302 | 302
減価償却累計額 | △244 | △262
機械及び装置（純額） | 57 | 40
車両運搬具 | 15 | 35
減価償却累計額 | △10 | △24
車両運搬具（純額） | 5 | 10
工具器具・備品 | 1,574 | 1,639
減価償却累計額 | △931 | △947
工具器具・備品（純額） | 643 | 691
土地 | 18,907 | 18,637
リース資産 | 87 | 99
減価償却累計額 | △51 | △52
リース資産（純額） | 36 | 47
有形固定資産合計 | 23,428 | 23,037
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 283 | 187
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 285 | 188

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 65,522 | ※１ 67,861
関係会社株式 | 1,141 | 1,141
長期貸付金 | 1,095 | 1,095
破産更生債権等 | 0 | 0
長期前払費用 | 42 | 158
長期営業外未収入金 | 622 | 622
その他 | 678 | 750
貸倒引当金 | △859 | △859
投資その他の資産合計 | 68,242 | 70,769
固定資産合計 | 91,955 | 93,996
資産合計 | 201,174 | 204,153
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 3,435 | ※２ 1,408
電子記録債務 | ※２ 17,052 | ※２ 10,115
工事未払金 | ※２ 19,982 | ※２ 17,702
短期借入金 | ※１ 18,550 | ※１ 22,050
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100
リース債務 | 20 | 21
未払金 | 2,767 | ※２ 3,805
未払法人税等 | 648 | 997
未成工事受入金 | 10,407 | 15,820
預り金 | 569 | 476
完成工事補償引当金 | 215 | 89
賞与引当金 | 768 | 842
工事損失引当金 | 1,010 | 587
その他 | ※１ 698 | 518
流動負債合計 | 76,228 | 74,535
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 14,800 | ※１ 14,700
リース債務 | 19 | 30
繰延税金負債 | 14,190 | 15,399
退職給付引当金 | 2,685 | 2,375
役員退職慰労引当金 | 296 | 305
その他 | ※２ 2,369 | ※２ 2,451
固定負債合計 | 34,360 | 35,262
負債合計 | 110,589 | 109,797

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,695 | 3,695
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 522 | 522
資本剰余金合計 | 522 | 522
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 923 | 923
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,219 | 2,187
別途積立金 | 19,048 | 19,048
繰越利益剰余金 | 30,243 | 33,069
利益剰余金合計 | 52,434 | 55,228
自己株式 | △518 | △518
株主資本合計 | 56,134 | 58,928
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,450 | 35,427
評価・換算差額等合計 | 34,450 | 35,427
純資産合計 | 90,585 | 94,355
負債純資産合計 | 201,174 | 204,153

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 118,285 | 118,204
不動産事業等売上高 | 2,603 | 2,369
売上高合計 | 120,888 | 120,573
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※１ 110,460 | ※１ 109,363
不動産事業等売上原価 | 938 | 1,071
売上原価合計 | 111,399 | 110,435
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 7,824 | 8,840
不動産事業等総利益 | 1,665 | 1,297
売上総利益合計 | 9,489 | 10,138
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 212 | 218
従業員給料手当 | 2,420 | 2,543
賞与引当金繰入額 | 287 | 316
退職給付費用 | 41 | △36
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 13
法定福利費 | 432 | 453
福利厚生費 | 69 | 61
修繕維持費 | 68 | 107
事務用品費 | 256 | 259
通信交通費 | 322 | 361
動力用水光熱費 | 55 | 58
調査研究費 | 58 | 74
広告宣伝費 | 44 | 39
交際費 | 132 | 132
寄付金 | 5 | 4
地代家賃 | 397 | 483
減価償却費 | 259 | 267
租税公課 | 339 | 286
保険料 | 17 | 17
雑費 | 743 | 763
販売費及び一般管理費合計 | 6,174 | 6,426
営業利益 | 3,314 | 3,712

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 73 | 74
有価証券利息 | 14 | 12
受取配当金 | 1,332 | 1,582
為替差益 | 281 | －
その他 | 167 | 100
営業外収益合計 | 1,867 | 1,769
営業外費用 |  |
支払利息 | 142 | 301
為替差損 | － | 30
その他 | 60 | 57
営業外費用合計 | 203 | 390
経常利益 | 4,979 | 5,091
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 3,726 | ※２ 692
特別利益合計 | 3,726 | 692
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 105 | －
固定資産除却損 | ※４ 98 | ※４ 492
投資有価証券評価損 | － | 166
減損損失 | 4,114 | －
特別損失合計 | 4,319 | 659
税引前当期純利益 | 4,387 | 5,124
法人税、住民税及び事業税 | 1,017 | 1,554
法人税等調整額 | 311 | 59
法人税等合計 | 1,328 | 1,614
当期純利益 | 3,058 | 3,509

（完成工事原価報告書）

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 Ⅱ　労務費 （うち労務外注費） Ⅲ　外注費 Ⅳ　経費 （うち人件費） |  | 13,090 6,942 （6,942） 75,598 14,830 （4,897） | 11.9 6.3 （6.3） 68.4 13.4 （4.4） | 11,340 6,335 （6,335） 76,295 15,392 （4,851） | 10.4 5.8 （5.8） 69.8 14.0 （4.4）
計 |  | 110,460 | 100.0 | 109,363 | 100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（不動産事業等売上原価報告書）

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　土地代 |  | 3 | 0.3 | － | －
Ⅱ　経費 |  | 935 | 99.7 | 1,071 | 100.0
計 |  | 938 | 100.0 | 1,071 | 100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,695 | 522 | 522 | 923 | 232 | 19,048 | 29,744 | 49,949
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △572 | △572
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 1,989 |  | △1,989 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,058 | 3,058
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,986 | － | 499 | 2,485
当期末残高 | 3,695 | 522 | 522 | 923 | 2,219 | 19,048 | 30,243 | 52,434

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △517 | 53,649 | 23,021 | 23,021 | 76,670
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △572 |  |  | △572
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 3,058 |  |  | 3,058
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 11,429 | 11,429 | 11,429
当期変動額合計 | △0 | 2,484 | 11,429 | 11,429 | 13,914
当期末残高 | △518 | 56,134 | 34,450 | 34,450 | 90,585

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,695 | 522 | 522 | 923 | 2,219 | 19,048 | 30,243 | 52,434
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △716 | △716
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △32 |  | 32 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,509 | 3,509
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △32 | － | 2,825 | 2,793
当期末残高 | 3,695 | 522 | 522 | 923 | 2,187 | 19,048 | 33,069 | 55,228

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △518 | 56,134 | 34,450 | 34,450 | 90,585
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △716 |  |  | △716
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 3,509 |  |  | 3,509
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 976 | 976 | 976
当期変動額合計 | △0 | 2,793 | 976 | 976 | 3,770
当期末残高 | △518 | 58,928 | 35,427 | 35,427 | 94,355

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当事業年度の財務諸表に計上した金額は、113,533百万円であります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 113,940 | 113,533

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)工事契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

(2) 工事損失引当金

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、587百万円であります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 1,010 | 587

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)工事損失引当金」の内容と同一であります。

(3) 固定資産の減損

当事業年度の財務諸表に計上しておりません。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 4,114 | －

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(3)固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の　計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 6,726百万円 | 7,407百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 500百万円 | 500百万円
長期借入金 | 3,000 | 3,000
その他流動負債（従業員預り金） | 179 | －

また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 30百万円 | 30百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する負債には、次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動負債 |  |
支払手形 電子記録債務 工事未払金 未払金 固定負債 その他 | 102百万円 2,165 956 － 1 | 0百万円 873 619 198 1

###### （損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
完成工事原価 | △2,951百万円 | △423百万円

※２　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

当事業年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 11百万円 | 103百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 3
長期前払費用 | － | 0
固定資産解体費用 | 87 | 385

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 295百万円 |  | 295百万円
棚卸資産評価損 | 47 |  | 47
減損損失 | 3,647 |  | 3,647
退職給付引当金 | 819 |  | 724
工事損失引当金 | 308 |  | 179
投資有価証券評価損 | 577 |  | 628
その他 | 1,096 |  | 1,160
繰延税金資産小計 | 6,790 |  | 6,683
評価性引当額 | △5,541 |  | △5,466
繰延税金資産合計 | 1,249 |  | 1,216
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,471 |  | △15,621
固定資産圧縮積立金 | △968 |  | △995
繰延税金負債合計 | △15,440 |  | △16,616
繰延税金負債の純額 | △14,190 |  | △15,399

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は476百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が447百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

|  | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 中外炉工業株式会社 | 175,090 | 646
江崎グリコ株式会社 | 210,271 | 972
明治ホールディングス株式会社 | 498,499 | 1,620
アサヒグループホールディングス株式会社 | 3,334,500 | 6,375
株式会社エディオン | 228,732 | 429
株式会社ニチレイ | 2,155,000 | 3,830
株式会社ＴＳＩホールディングス | 90,000 | 99
ＴＩＳ株式会社 | 439,956 | 1,818
住友化学株式会社 | 200,000 | 72
株式会社大阪ソーダ | 671,490 | 1,090
三井化学株式会社 | 95,481 | 319
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 100,000 | 640
住友大阪セメント株式会社 | 87,800 | 316
日本製鉄株式会社 | 63,043 | 201
株式会社神戸製鋼所 | 64,389 | 111
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 146,281 | 267
東京製鐵株式会社 | 105,105 | 167
モリ工業株式会社 | 179,000 | 178
大平洋金属株式会社 | 30,000 | 51
三菱マテリアル株式会社 | 276,505 | 675
住友電気工業株式会社 | 605,000 | 1,491
株式会社ＦＵＪＩ | 461,200 | 965
新東工業株式会社 | 49,724 | 41
栗田工業株式会社 | 29,282 | 134
株式会社ジェイテクト | 70,785 | 79
富士通株式会社 | 475,000 | 1,401
パナソニックホールディングス株式会社 | 453,207 | 802
株式会社名村造船所 | 575,700 | 1,315
いすゞ自動車株式会社 | 330,000 | 665
株式会社おきなわフィナンシャルグループ | 127,753 | 327

|  | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 大日本印刷株式会社 | 441,452 | 935
象印マホービン株式会社 | 363,000 | 543
三菱鉛筆株式会社 | 20,000 | 50
三井物産株式会社 | 354,062 | 991
日本紙パルプ商事株式会社 | 200,550 | 120
住友商事株式会社 | 1,210,625 | 4,082
ユアサ商事株式会社 | 13,200 | 59
イオン株式会社 | 112,112 | 420
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,367,395 | 8,782
株式会社りそなホールディングス | 232,617 | 299
株式会社三井住友フィナンシャル グループ | 357,996 | 1,358
株式会社七十七銀行 | 55,130 | 262
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 13,126 | 53
野村ホールディングス株式会社 | 259,005 | 235
株式会社池田泉州ホールディングス | 164,040 | 71
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 147,489 | 475
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 200,400 | 636
三菱地所株式会社 | 500,000 | 1,216
住友不動産株式会社 | 130,049 | 727
京浜急行電鉄株式会社 | 75,000 | 113
京王電鉄株式会社 | 41,423 | 157
京成電鉄株式会社 | 84,527 | 113
西日本旅客鉄道株式会社 | 500,000 | 1,458
東海旅客鉄道株式会社 | 117,500 | 335
近鉄グループホールディングス株式会社 | 208,331 | 664
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 306,994 | 1,235
南海電気鉄道株式会社 | 204,226 | 500
京阪ホールディングス株式会社 | 917,087 | 2,986
名古屋鉄道株式会社 | 53,351 | 92
山陽電気鉄道株式会社 | 21,025 | 41
九州旅客鉄道株式会社 | 29,000 | 105

|  | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 日本電信電話株式会社 | 4,998,000 | 723
東京瓦斯株式会社 | 1,342,963 | 6,396
大阪瓦斯株式会社 | 22,050 | 74
松竹株式会社 | 70,000 | 861
関西国際空港土地保有株式会社 | 8,280 | 414
東京湾横断道路株式会社 | 2,720 | 136
首都圏新都市鉄道株式会社 | 4,000 | 200
中部国際空港株式会社 | 1,050 | 52
横浜高速鉄道株式会社 | 1,200 | 60
綜通株式会社 | 128,000 | 128
中之島高速鉄道株式会社 | 1,300 | 65
敷島製パン株式会社 | 700,000 | 736
その他55銘柄 | 971,186 | 380
計 | 32,280,254 | 66,466

【債券】

|  | 銘柄 | 券面総額 | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 三井住友フィナンシャルグループ 米ドル建債券 | 2,000千米ドル | 296
野村ホールディングス 米ドル建債券 | 1,500千米ドル | 217
第349回利付国債 | 30百万円 | 30
計 |  | 544

【その他】

|  | 銘柄 | 投資口数（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | （投資法人投資証券） 三井不動産プライベートリート投資法人投資証券 | 500 | 730
（信託受益証券） ノムラ外貨ＭＭＦ　ＵＳ　マネーマーケット　ファンド | 81,000,709 | 121
計 |  | 851

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 14,139 | 173 | 727 | 13,585 | 10,137 | 254 | 3,447
構築物 | 487 | 29 | 26 | 489 | 326 | 12 | 162
機械及び装置 | 302 | － | － | 302 | 262 | 17 | 40
車両運搬具 | 15 | 26 | 7 | 35 | 24 | 21 | 10
工具器具・備品 | 1,574 | 89 | 25 | 1,639 | 947 | 37 | 691
土地 | 18,907 | － | 270 | 18,637 | － | － | 18,637
リース資産 | 87 | 35 | 23 | 99 | 52 | 25 | 47
有形固定資産計 | 35,514 | 354 | 1,080 | 34,789 | 11,751 | 368 | 23,037
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 625 | 438 | 121 | 187
その他 | － | － | － | 1 | － | － | 1
無形固定資産計 | － | － | － | 627 | 438 | 121 | 188
長期前払費用 | 167 | 162 | 21 | 309 | 151 | 38 | 158

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 859 | － | － | 0 | 859
完成工事補償引当金 | 215 | 89 | 215 | － | 89
賞与引当金 | 768 | 842 | 768 | － | 842
工事損失引当金 | 1,010 | 350 | 164 | 609 | 587
役員退職慰労引当金 | 296 | 11 | 3 | － | 305

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による取崩額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。