# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 105,792 | 101,903 | 107,635 | 120,977 | 120,660
経常利益 | （百万円） | 5,637 | 3,425 | 2,873 | 4,986 | 5,098
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,219 | 1,812 | 2,245 | 2,737 | 3,504
包括利益 | （百万円） | 6,990 | 413 | 5,493 | 14,280 | 4,654
純資産額 | （百万円） | 74,606 | 74,303 | 79,222 | 92,929 | 96,867
総資産額 | （百万円） | 153,361 | 155,098 | 155,749 | 203,611 | 206,761
１株当たり純資産額 | （円） | 10,416.54 | 10,374.41 | 11,061.61 | 12,975.67 | 13,525.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 449.53 | 253.00 | 313.55 | 382.28 | 489.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.6 | 47.9 | 50.9 | 45.6 | 46.8
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 2.4 | 2.9 | 3.2 | 3.7
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 16.4 | 9.5 | 11.3 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,261 | △13,717 | △2,912 | △22,389 | △7,727
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △716 | △1,407 | △12,976 | 2,667 | △26
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △948 | △394 | △696 | 19,302 | 2,657
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 48,818 | 33,699 | 17,577 | 17,490 | 12,538
従業員数 | （人） | 945 | 906 | 911 | 920 | 907
［外、平均臨時雇用者数］ | [69] | [66] | [66] | [66] | [65]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 105,579 | 101,798 | 107,584 | 120,888 | 120,573
経常利益 | （百万円） | 5,625 | 3,510 | 2,958 | 4,979 | 5,091
当期純利益 | （百万円） | 3,220 | 1,905 | 1,807 | 3,058 | 3,509
資本金 | （百万円） | 3,695 | 3,695 | 3,695 | 3,695 | 3,695
発行済株式総数 | （千株） | 7,353 | 7,353 | 7,353 | 7,353 | 7,353
純資産額 | （百万円） | 72,717 | 72,388 | 76,670 | 90,585 | 94,355
総資産額 | （百万円） | 151,239 | 153,081 | 152,969 | 201,174 | 204,153
１株当たり純資産額 | （円） | 10,152.85 | 10,107.15 | 10,705.29 | 12,648.35 | 13,174.92
１株当たり配当額 | （円） | 100.0 | 80.0 | 80.0 | 100.0 | 120.0
（内１株当たり中間配当額） | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
１株当たり当期純利益 | （円） | 449.62 | 266.00 | 252.35 | 427.04 | 490.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.1 | 47.3 | 50.1 | 45.0 | 46.2
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 2.6 | 2.4 | 3.7 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 15.6 | 11.8 | 10.2 | 7.9
配当性向 | （％） | 22.2 | 30.1 | 31.7 | 23.4 | 24.5
従業員数 | （人） | 940 | 901 | 906 | 915 | 902
[外、平均臨時雇用者数] | [69] | [66] | [66] | [66] | [65]
株主総利回り | （％） | 160.9 | 132.3 | 99.0 | 143.6 | 132.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 5,250 | 5,190 | 4,105 | 4,650 | 4,725
最低株価 | （円） | 2,951 | 3,730 | 2,587 | 2,939 | 3,110

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第94期の１株当たり配当額120円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。

社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1942年１月 | 名古屋支店を設置
1944年12月 | 福岡支店を設置
1947年11月 | 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）
1961年10月 | 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場
1963年12月 | 仙台支店を設置
1965年１月 | 札幌支店を設置
1966年３月 | 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定
1966年７月 | 泉地所株式会社（連結子会社）を設立
1967年２月 | 広島支店を設置
1969年１月 | 大東仮構株式会社を設立
1974年２月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）
1977年４月 | 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称
1978年５月 | 千葉・横浜・四国の各支店を設置
1979年１月 | 北陸支店を設置
1981年２月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）
1981年４月 | 国際事業部を設置
1985年１月 | 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更
1986年５月 | 北関東支店を設置
1987年４月 | 東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする
1989年４月 | 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称
1993年４月 | 神戸支店を設置
1994年３月 | ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立
1995年２月 | 建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）
1997年３月 | 五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立
1997年３月 | 京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立
1999年２月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）
2003年６月 2013年７月 | 国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
2022年４月 2025年３月 | 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業 | 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。
不動産事業 | 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
五番町ビル株式会社 ※１ | 東京都千代田区 | 490 | 不動産事業 | 100 | － | 不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり
京町堀地所株式会社 ※１ | 大阪市西区 | 400 | 不動産事業 | 100 | － | 不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり
ゼニタカ地所株式会社 | 大阪市西区 | 50 | 不動産事業 | 100 | － | 不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等
泉地所株式会社 | 大阪市西区 | 20 | 不動産事業 | 100 | － | 不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり
ゼット・ウェスト・ アメリカ・ コーポレーション ※１ | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 372 | 不動産事業 | 100 | － | 不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
泉株式会社 | 兵庫県西宮市 | 12 | 不動産事業 | － | 35.5 | 不動産の賃貸 役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．※１　特定子会社に該当します。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 845 | [61]
不動産事業 | 9 | [-]
全社（共通） | 53 | [4]
合計 | 907 | [65]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
902 | [65] | 39.6 | 13.7 | 8,604,371

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 845 | [61]
不動産事業 | 4 | [-]
全社（共通） | 53 | [4]
合計 | 902 | [65]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

錢高組労働組合と称し、2025年３月末現在の組合員数は567名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.4 | 42.1 | 58.5 | 63.3 | 47.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金差異（全労働者58.5％、正規雇用労働者63.3％）については、全労働者の９割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合（総合職に占める女性労働者の割合は7.3％）が僅かであり、エリア勤務型の「事務地域総合職」との賃金体系が異なることが要因であります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。