第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,490	12,538
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 82,904	※１ 95,766
未成工事支出金	※４ 1,053	※４ 471
販売用不動産	0	0
その他	9,926	3,709
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	111,374	112,486
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	14,626	14,075
機械、運搬具及び工具器具備品	1,893	1,977
土地	20,729	20,459
リース資産	87	99
減価償却累計額	△12,086	△11,751
有形固定資産合計	25,251	24,860
無形固定資産
ソフトウエア	284	187
その他	1	1
無形固定資産合計	286	189
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 65,721	※２,※３ 68,058
その他	1,838	2,025
貸倒引当金	△859	△859
投資その他の資産合計	66,699	69,225
固定資産合計	92,236	94,274
資産合計	203,611	206,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,186	22,917
電子記録債務	17,052	10,115
短期借入金	※３ 18,550	※３ 22,050
１年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	20	21
未払法人税等	657	1,002
未成工事受入金	※１ 10,407	※１ 15,820
完成工事補償引当金	215	89
賞与引当金	768	842
工事損失引当金	※４ 1,010	※４ 587
その他	※３ 1,289	1,015
流動負債合計	76,258	74,562
固定負債
長期借入金	※３ 14,800	※３ 14,700
リース債務	19	30
繰延税金負債	14,252	15,468
役員退職慰労引当金	296	305
退職給付に係る負債	2,685	2,375
その他	2,369	2,451
固定負債合計	34,423	35,330
負債合計	110,682	109,893
純資産の部
株主資本
資本金	3,695	3,695
資本剰余金	522	522
利益剰余金	54,427	57,216
自己株式	△518	△518
株主資本合計	58,127	60,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,510	35,485
為替換算調整勘定	290	465
その他の包括利益累計額合計	34,801	35,951
純資産合計	92,929	96,867
負債純資産合計	203,611	206,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	118,285	118,204
不動産事業等売上高	2,691	2,455
売上高合計	※１ 120,977	※１ 120,660
売上原価
完成工事原価	※２ 110,460	※２ 109,363
不動産事業等売上原価	937	1,085
売上原価合計	111,398	110,449
売上総利益
完成工事総利益	7,824	8,840
不動産事業等総利益	1,753	1,369
売上総利益合計	9,578	10,210
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,256	※３,※４ 6,498
営業利益	3,321	3,712
営業外収益
受取利息	86	91
受取配当金	1,335	1,586
為替差益	281	－
その他	165	98
営業外収益合計	1,868	1,776
営業外費用
支払利息	142	301
為替差損	－	30
その他	60	57
営業外費用合計	203	390
経常利益	4,986	5,098
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,726	※５ 692
その他	－	1
特別利益合計	3,726	694
特別損失
固定資産売却損	※６ 105	－
固定資産除却損	※７ 98	※７ 492
投資有価証券評価損	－	166
減損損失	※８ 4,572	－
特別損失合計	4,777	659
税金等調整前当期純利益	3,935	5,132
法人税、住民税及び事業税	1,026	1,562
法人税等調整額	171	65
法人税等合計	1,197	1,628
当期純利益	2,737	3,504
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,737	3,504

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,737	3,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,444	974
為替換算調整勘定	97	174
その他の包括利益合計	※１ 11,542	※１ 1,149
包括利益	14,280	4,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,280	4,654
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,695	522	52,262	△517	55,963	23,066	193	23,259	79,222
当期変動額
剰余金の配当			△572		△572				△572
親会社株主に帰属する当期純利益			2,737		2,737				2,737
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						11,444	97	11,542	11,542
当期変動額合計	－	－	2,164	△0	2,164	11,444	97	11,542	13,706
当期末残高	3,695	522	54,427	△518	58,127	34,510	290	34,801	92,929

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,695	522	54,427	△518	58,127	34,510	290	34,801	92,929
当期変動額
剰余金の配当			△716		△716				△716
親会社株主に帰属する当期純利益			3,504		3,504				3,504
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						974	174	1,149	1,149
当期変動額合計	－	－	2,788	△0	2,788	974	174	1,149	3,938
当期末残高	3,695	522	57,216	△518	60,916	35,485	465	35,951	96,867

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,935	5,132
減価償却費	578	536
減損損失	4,572	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,951	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△309
受取利息及び受取配当金	△1,421	△1,677
支払利息	142	301
投資有価証券評価損益（△は益）	－	166
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,620	△692
売上債権の増減額（△は増加）	△30,043	△12,862
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△352	581
販売用不動産の増減額（△は増加）	8	0
仕入債務の増減額（△は減少）	8,034	△10,205
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,390	5,413
その他	△5,792	6,182
小計	△23,509	△7,857
利息及び配当金の受取額	1,426	1,669
利息の支払額	△148	△307
法人税等の支払額	△442	△1,232
法人税等の還付額	285	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,389	△7,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520	△319
有形固定資産の売却による収入	3,927	963
無形固定資産の取得による支出	△59	△24
投資有価証券の売却による収入	－	536
投資有価証券の取得による支出	△69	△919
有価証券の償還による収入	－	307
貸付けによる支出	△400	△1
貸付金の回収による収入	－	51
その他	△209	△620
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,667	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,500	3,500
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△600	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△571	△714
その他	△25	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,302	2,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	331	144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86	△4,952
現金及び現金同等物の期首残高	17,577	17,490
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,490	※１ 12,538

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　なし

(2) 持分法非適用会社数　３社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（持分法の適用から除いた理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はありません。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、113,533百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	113,940	113,533

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づき算出し、工事収益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。

工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。

上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 工事損失引当金

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、587百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	1,010	587

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額（工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額）を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損

当連結会計年度の連結財務諸表に計上しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	4,572	－

減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

将来キャッシュ・フローを算出するに当たり用いた主な仮定は、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りを行っております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	14,842百万円	31,277百万円
契約資産	68,061	64,489

未成工事受入金のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	10,407百万円	15,820百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	38百万円	38百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	6,726百万円	7,407百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	500百万円	500百万円
長期借入金	3,000	3,000
その他流動負債（従業員預り金）	179	－

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	40百万円	40百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金	9百万円	14百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
完成工事原価	△2,951百万円	△423百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
従業員給料手当	2,434百万円	2,558百万円
賞与引当金繰入額	287	316
退職給付費用	41	△36

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
研究開発費	169百万円	194百万円

※５　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

※６　固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

※７　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物・構築物	11百万円	103百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3
投資その他の資産	－	0
固定資産解体費用	87	385

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途	種類	場所	金額
賃貸用不動産	建物・土地	東京都	4,572百万円

減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを割引率2.7％で現在価値に割り引いて算出しております。

将来キャッシュ・フローを算出するに当たり用いた主な仮定は、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りを行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,435百万円	1,958百万円
組替調整額	－	165
法人税等及び税効果調整前	16,435	2,124
法人税等及び税効果額	△4,990	△1,149
その他有価証券評価差額金	11,444	974
為替換算調整勘定：
当期発生額	97	174
その他の包括利益合計	11,542	1,149

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,353,140	－	－	7,353,140
合計	7,353,140	－	－	7,353,140
自己株式
普通株式（注）	191,186	139	－	191,325
合計	191,186	139	－	191,325

 （注）普通株式の自己株式の増加139株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	572	80.0	2023年３月31日	2023年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	716	利益剰余金	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,353,140	-	-	7,353,140
合計	7,353,140	-	-	7,353,140
自己株式
普通株式（注）	191,325	81	-	191,406
合計	191,325	81	-	191,406

 （注）普通株式の自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	716	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	859	利益剰余金	120.0	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	17,490	百万円	12,538	百万円
現金及び現金同等物	17,490		12,538

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （百万円）	時価(*3) （百万円）	差　額 （百万円）
①受取手形・完成工事未収入金等	82,904	82,904	－
②有価証券及び投資有価証券	63,965	63,962	△2
③長期借入金(*4)	（14,900）	（14,814）	△85

(*1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式等	2,051

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*3) （百万円）	時価(*3) （百万円）	差　額 （百万円）
①受取手形・完成工事未収入金等	95,766	95,766	－
②投資有価証券	66,007	66,000	△7
③長期借入金(*4)	（14,800）	（14,672）	△127

(*1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式等	2,051

(*3)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	17,490	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	82,508	395	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	40	－	－
社債	295	－	－	－
その他有価証券のうち満期が 　あるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
合　　　計	100,294	435	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	12,538	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	95,709	57	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	40	－	－
社債	－	514	－	－
その他有価証券のうち満期が 　あるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
合　　　計	108,247	611	－	－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,550	－	－	－	－	－
長期借入金	100	100	14,700	－	－	－
合計	18,650	100	14,700	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,050	－	－	－	－	－
長期借入金	100	14,700	－	－	－	－
合計	22,150	14,700	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 　　　株式 　　　その他	62,580 －	－ 1,049	－ －	62,580 1,049
資産計	62,580	1,049	－	63,629

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　　株式 　　　その他	64,601 －	－ 851	－ －	64,601 851
資産計	64,601	851	－	65,453

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	82,904	－	82,904
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債	39 －	－ 293	－ －	39 293
資産計	39	83,197	－	83,237
長期借入金	－	（14,814）	－	（14,814）
負債計	－	（14,814）	－	（14,814）

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	95,766	－	95,766
投資有価証券
満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債	39 －	－ 507	－ －	39 507
資産計	39	96,274	－	96,313
長期借入金	－	（14,672）	－	（14,672）
負債計	－	（14,672）	－	（14,672）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

　受取手形・完成工事未収入金等の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	40	39	△0
	(2）社債	295	293	△2
	(3）その他	－	－	－
	小計	336	333	△2
合計		336	333	△2

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	40	39	△0
	(2）社債	514	507	△6
	(3）その他	－	－	－
	小計	554	546	△7
合計		554	546	△7

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,190	12,201	48,989
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	1,049	792	256
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,239	12,993	49,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,389	1,626	△236
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,389	1,626	△236
合計		63,629	14,620	49,009

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,036	13,114	50,922
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	851	617	234
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,887	13,731	51,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	565	588	△23
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	565	588	△23
合計		65,453	14,319	51,133

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却金額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	537	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	539	1	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、その他有価証券の株式について166百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、企業年金制度は導入しておりません。

２．確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,798	百万円	2,685	百万円
勤務費用	154		145
利息費用	10		17
数理計算上の差異の発生額	△100		△239
退職給付の支払額	△170		△207
その他	△7		△26
退職給付債務の期末残高	2,685		2,375

（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,685	百万円	2,375	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,685		2,375
退職給付に係る負債	2,685		2,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,685		2,375

（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	154	百万円	145	百万円
利息費用	10		17
数理計算上の差異の費用処理額	△100		△239
退職給付費用	64		△77

（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.7	％	1.5	％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	295百万円		295百万円
棚卸資産評価損	47		47
減損損失	3,787		3,787
退職給付に係る負債	819		724
工事損失引当金	308		179
投資有価証券評価損	577		628
税務上の繰越欠損金	98		98
その他	1,097		1,161
繰延税金資産小計	7,030		6,921
評価性引当額	△5,622		△5,556
繰延税金資産合計	1,408		1,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,511		△15,651
固定資産圧縮積立金	△1,149		△1,182
繰延税金負債合計	△15,661		△16,833
繰延税金負債の純額	△14,252		△15,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は482百万円増加し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が448百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は4,572百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,319百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,547	20,728
	期中増減額	△4,819	218
	期末残高	20,728	20,946
期末時価		54,578	55,996

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失の計上によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資に伴うものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	3,564	126	3,691
一定の期間にわたり移転される財	114,720	－	114,720
顧客との契約から生じる収益	118,285	126	118,412
その他の収益	－	2,565	2,565
外部顧客への売上高	118,285	2,691	120,977

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	3,661	－	3,661
一定の期間にわたり移転される財	114,543	－	114,543
顧客との契約から生じる収益	118,204	－	118,204
その他の収益	－	2,455	2,455
外部顧客への売上高	118,204	2,455	120,660

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　 （単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,702	14,842
契約資産	41,158	68,061
契約負債	7,017	10,407

（注）１．契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。

４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。

５．履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。

６．過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は172,771百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　 （単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,842	31,277
契約資産	68,061	64,489
契約負債	10,407	15,820

（注）１．契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,982百万円であります。

４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。

５．履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。

６．過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は214,553百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１・３	連　　結 財務諸表 計 上 額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	118,285	2,691	120,977	－	120,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	118,285	2,691	120,977	－	120,977
セグメント利益	2,645	1,576	4,221	△899	3,321
セグメント資産	101,162	21,069	122,231	81,380	203,611
その他の項目
減価償却費	306	272	578	－	578
減損損失	－	4,572	4,572	－	4,572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	550	44	594	－	594

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額81,380百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１・３	連　　結 財務諸表 計 上 額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	118,204	2,455	120,660	－	120,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	118,204	2,455	120,660	－	120,660
セグメント利益	3,343	1,274	4,618	△906	3,712
セグメント資産	107,131	21,202	128,333	78,427	206,761
その他の項目
減価償却費	362	173	536	－	536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406	135	542	－	542

（注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額78,427百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラ株式会社	14,072	建設事業
三井不動産株式会社	13,710	建設事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

(2）有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラ株式会社	19,076	建設事業
三井不動産株式会社	13,273	建設事業
株式会社シーアールイー	12,987	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	建設事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	4,572	－	4,572

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大泉商事株式会社 (注)1,4	大阪市 西区	30	建設業並びに資機材の販売等	(被所有) 直接13.0	同社への建設工事の発注並びに同社からの資機材購入等	建設工事の発注・資機材の購入	9,055	支払手形・ 工事未払金等	1,059
									電子記録債務	2,165
							保険料の支払	331	－	－
							不動産賃借	99	投資その他の資産 （その他）	129
							－	－	流動資産 （その他）	70
役員が議決権の過半数を所有している会社	ファムサービス株式会社(注)2	東京都 千代田区	30	建設業	－	所有不動産の補修・管理	所有不動産の補修・管理	485	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アパアソシエイツ(注)3	東京都 千代田区	30	設計、コンサルタント業等	－	同社への設計業務の委託	業務委託費	15	－	－

（注）１．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の97.4％を直接保有、2.6%を間接保有しております。

２．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。

４．コウトク商事株式会社は、株式会社泉商会他と2023年７月１日付でコウトク商事株式会社を存続会社として吸収合併しております。また、2023年８月１日付で大泉商事株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大泉商事株式会社 (注)1、3	大阪市 西区	30	建設業並びに資機材の販売等	(被所有) 直接13.0	同社への建設工事の発注及び資機材購入並びに所有不動産の補修・管理等	建設工事の発注・資機材の購入	6,184	支払手形・ 工事未払金等	619
									電子記録債務	873
							保険料の支払	424	－	－
							所有不動産の補修・管理	716	未払金	198
							不動産賃借	99	投資その他の資産 （その他）	129
							－	－	流動資産 （その他）	70
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アパアソシエイツ(注)2	東京都 千代田区	30	設計、コンサルタント業等	－	同社への設計業務の委託	業務委託費	28	－	－

（注）１．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。

３．大泉商事株式会社は、ファムサービス株式会社と2024年７月１日付で大泉商事株式会社を存続会社として吸収合併しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定しております。支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっております。

②保険料の支払については、定められた保険料率により決定しております。

③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	泉エンジニヤリング株式会社	東京都 千代田区	10	設計、コンサルタント業等	(被所有) 直接 1.6	資金の貸付	資金の貸付	400	投資その他の資産 （その他）	400

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	泉エンジニヤリング株式会社	東京都 千代田区	10	設計、コンサルタント業等	(被所有) 直接 1.6	資金の貸付	資金の貸付	－	投資その他の資産 （その他）	400

（注）１．当社取締役銭高久善及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	12,975.67	13,525.69
１株当たり当期純利益（円）	382.28	489.39

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,737	3,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,737	3,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,161	7,161

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,550	22,050	1.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100	100	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	21	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,800	14,700	0.86	2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	30	－	2026年～2030年
合計	33,490	36,901	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,700	－	－	－
リース債務	16	7	4	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,475	120,660
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円）	2,515	5,132
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	1,627	3,504
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	227.21	489.39