２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,460	10,323
受取手形	75	2,325
完成工事未収入金	82,828	93,441
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,065	483
その他	9,788	3,582
流動資産合計	109,218	110,156
固定資産
有形固定資産
建物	14,139	13,585
減価償却累計額	△10,508	△10,137
建物（純額）	3,631	3,447
構築物	487	489
減価償却累計額	△340	△326
構築物（純額）	146	162
機械及び装置	302	302
減価償却累計額	△244	△262
機械及び装置（純額）	57	40
車両運搬具	15	35
減価償却累計額	△10	△24
車両運搬具（純額）	5	10
工具器具・備品	1,574	1,639
減価償却累計額	△931	△947
工具器具・備品（純額）	643	691
土地	18,907	18,637
リース資産	87	99
減価償却累計額	△51	△52
リース資産（純額）	36	47
有形固定資産合計	23,428	23,037
無形固定資産
ソフトウエア	283	187
その他	1	1
無形固定資産合計	285	188

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 65,522	※１ 67,861
関係会社株式	1,141	1,141
長期貸付金	1,095	1,095
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	42	158
長期営業外未収入金	622	622
その他	678	750
貸倒引当金	△859	△859
投資その他の資産合計	68,242	70,769
固定資産合計	91,955	93,996
資産合計	201,174	204,153
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,435	※２ 1,408
電子記録債務	※２ 17,052	※２ 10,115
工事未払金	※２ 19,982	※２ 17,702
短期借入金	※１ 18,550	※１ 22,050
１年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	20	21
未払金	2,767	※２ 3,805
未払法人税等	648	997
未成工事受入金	10,407	15,820
預り金	569	476
完成工事補償引当金	215	89
賞与引当金	768	842
工事損失引当金	1,010	587
その他	※１ 698	518
流動負債合計	76,228	74,535
固定負債
長期借入金	※１ 14,800	※１ 14,700
リース債務	19	30
繰延税金負債	14,190	15,399
退職給付引当金	2,685	2,375
役員退職慰労引当金	296	305
その他	※２ 2,369	※２ 2,451
固定負債合計	34,360	35,262
負債合計	110,589	109,797

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,695	3,695
資本剰余金
資本準備金	522	522
資本剰余金合計	522	522
利益剰余金
利益準備金	923	923
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,219	2,187
別途積立金	19,048	19,048
繰越利益剰余金	30,243	33,069
利益剰余金合計	52,434	55,228
自己株式	△518	△518
株主資本合計	56,134	58,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,450	35,427
評価・換算差額等合計	34,450	35,427
純資産合計	90,585	94,355
負債純資産合計	201,174	204,153

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	118,285	118,204
不動産事業等売上高	2,603	2,369
売上高合計	120,888	120,573
売上原価
完成工事原価	※１ 110,460	※１ 109,363
不動産事業等売上原価	938	1,071
売上原価合計	111,399	110,435
売上総利益
完成工事総利益	7,824	8,840
不動産事業等総利益	1,665	1,297
売上総利益合計	9,489	10,138
販売費及び一般管理費
役員報酬	212	218
従業員給料手当	2,420	2,543
賞与引当金繰入額	287	316
退職給付費用	41	△36
役員退職慰労引当金繰入額	10	13
法定福利費	432	453
福利厚生費	69	61
修繕維持費	68	107
事務用品費	256	259
通信交通費	322	361
動力用水光熱費	55	58
調査研究費	58	74
広告宣伝費	44	39
交際費	132	132
寄付金	5	4
地代家賃	397	483
減価償却費	259	267
租税公課	339	286
保険料	17	17
雑費	743	763
販売費及び一般管理費合計	6,174	6,426
営業利益	3,314	3,712

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	73	74
有価証券利息	14	12
受取配当金	1,332	1,582
為替差益	281	－
その他	167	100
営業外収益合計	1,867	1,769
営業外費用
支払利息	142	301
為替差損	－	30
その他	60	57
営業外費用合計	203	390
経常利益	4,979	5,091
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,726	※２ 692
特別利益合計	3,726	692
特別損失
固定資産売却損	※３ 105	－
固定資産除却損	※４ 98	※４ 492
投資有価証券評価損	－	166
減損損失	4,114	－
特別損失合計	4,319	659
税引前当期純利益	4,387	5,124
法人税、住民税及び事業税	1,017	1,554
法人税等調整額	311	59
法人税等合計	1,328	1,614
当期純利益	3,058	3,509

（完成工事原価報告書）

		前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費 Ⅱ　労務費 　（うち労務外注費） Ⅲ　外注費 Ⅳ　経費 　（うち人件費）		13,090 6,942 （6,942） 75,598 14,830 （4,897）	11.9 6.3 （6.3） 68.4 13.4 （4.4）	11,340 6,335 （6,335） 76,295 15,392 （4,851）	10.4 5.8 （5.8） 69.8 14.0 （4.4）
計		110,460	100.0	109,363	100.0

　　　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（不動産事業等売上原価報告書）

		前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		3	0.3	－	－
Ⅱ　経費		935	99.7	1,071	100.0
計		938	100.0	1,071	100.0

　　　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,695	522	522	923	232	19,048	29,744	49,949
当期変動額
剰余金の配当							△572	△572
固定資産圧縮積立金の積立					1,989		△1,989	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							3,058	3,058
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,986	－	499	2,485
当期末残高	3,695	522	522	923	2,219	19,048	30,243	52,434

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△517	53,649	23,021	23,021	76,670
当期変動額
剰余金の配当		△572			△572
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,058			3,058
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,429	11,429	11,429
当期変動額合計	△0	2,484	11,429	11,429	13,914
当期末残高	△518	56,134	34,450	34,450	90,585

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,695	522	522	923	2,219	19,048	30,243	52,434
当期変動額
剰余金の配当							△716	△716
固定資産圧縮積立金の取崩					△32		32	－
当期純利益							3,509	3,509
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32	－	2,825	2,793
当期末残高	3,695	522	522	923	2,187	19,048	33,069	55,228

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△518	56,134	34,450	34,450	90,585
当期変動額
剰余金の配当		△716			△716
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,509			3,509
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			976	976	976
当期変動額合計	△0	2,793	976	976	3,770
当期末残高	△518	58,928	35,427	35,427	94,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当事業年度の財務諸表に計上した金額は、113,533百万円であります。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	113,940	113,533

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)工事契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

(2) 工事損失引当金

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、587百万円であります。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	1,010	587

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)工事損失引当金」の内容と同一であります。

(3) 固定資産の減損

当事業年度の財務諸表に計上しておりません。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	4,114	－

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(3)固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の　計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	6,726百万円	7,407百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	500百万円	500百万円
長期借入金	3,000	3,000
その他流動負債（従業員預り金）	179	－

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	30百万円	30百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する負債には、次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
流動負債
支払手形 電子記録債務 工事未払金 未払金 固定負債 その他	102百万円 2,165 956 － 1	0百万円 873 619 198 1

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
完成工事原価	△2,951百万円	△423百万円

※２　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

当事業年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物・構築物	11百万円	103百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3
長期前払費用	－	0
固定資産解体費用	87	385

（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	295百万円		295百万円
棚卸資産評価損	47		47
減損損失	3,647		3,647
退職給付引当金	819		724
工事損失引当金	308		179
投資有価証券評価損	577		628
その他	1,096		1,160
繰延税金資産小計	6,790		6,683
評価性引当額	△5,541		△5,466
繰延税金資産合計	1,249		1,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,471		△15,621
固定資産圧縮積立金	△968		△995
繰延税金負債合計	△15,440		△16,616
繰延税金負債の純額	△14,190		△15,399

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は476百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が447百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	中外炉工業株式会社	175,090	646
		江崎グリコ株式会社	210,271	972
		明治ホールディングス株式会社	498,499	1,620
		アサヒグループホールディングス株式会社	3,334,500	6,375
		株式会社エディオン	228,732	429
		株式会社ニチレイ	2,155,000	3,830
		株式会社ＴＳＩホールディングス	90,000	99
		ＴＩＳ株式会社	439,956	1,818
		住友化学株式会社	200,000	72
		株式会社大阪ソーダ	671,490	1,090
		三井化学株式会社	95,481	319
		コスモエネルギーホールディングス株式会社	100,000	640
		住友大阪セメント株式会社	87,800	316
		日本製鉄株式会社	63,043	201
		株式会社神戸製鋼所	64,389	111
		ＪＦＥホールディングス株式会社	146,281	267
		東京製鐵株式会社	105,105	167
		モリ工業株式会社	179,000	178
		大平洋金属株式会社	30,000	51
		三菱マテリアル株式会社	276,505	675
		住友電気工業株式会社	605,000	1,491
		株式会社ＦＵＪＩ	461,200	965
		新東工業株式会社	49,724	41
		栗田工業株式会社	29,282	134
		株式会社ジェイテクト	70,785	79
		富士通株式会社	475,000	1,401
		パナソニックホールディングス株式会社	453,207	802
		株式会社名村造船所	575,700	1,315
		いすゞ自動車株式会社	330,000	665
		株式会社おきなわフィナンシャルグループ	127,753	327

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	大日本印刷株式会社	441,452	935
		象印マホービン株式会社	363,000	543
		三菱鉛筆株式会社	20,000	50
		三井物産株式会社	354,062	991
		日本紙パルプ商事株式会社	200,550	120
		住友商事株式会社	1,210,625	4,082
		ユアサ商事株式会社	13,200	59
		イオン株式会社	112,112	420
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,367,395	8,782
		株式会社りそなホールディングス	232,617	299
		株式会社三井住友フィナンシャル グループ	357,996	1,358
		株式会社七十七銀行	55,130	262
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	13,126	53
		野村ホールディングス株式会社	259,005	235
		株式会社池田泉州ホールディングス	164,040	71
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	147,489	475
		株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	200,400	636
		三菱地所株式会社	500,000	1,216
		住友不動産株式会社	130,049	727
		京浜急行電鉄株式会社	75,000	113
		京王電鉄株式会社	41,423	157
		京成電鉄株式会社	84,527	113
		西日本旅客鉄道株式会社	500,000	1,458
		東海旅客鉄道株式会社	117,500	335
		近鉄グループホールディングス株式会社	208,331	664
		阪急阪神ホールディングス株式会社	306,994	1,235
		南海電気鉄道株式会社	204,226	500
		京阪ホールディングス株式会社	917,087	2,986
		名古屋鉄道株式会社	53,351	92
		山陽電気鉄道株式会社	21,025	41
		九州旅客鉄道株式会社	29,000	105

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本電信電話株式会社	4,998,000	723
		東京瓦斯株式会社	1,342,963	6,396
		大阪瓦斯株式会社	22,050	74
		松竹株式会社	70,000	861
		関西国際空港土地保有株式会社	8,280	414
		東京湾横断道路株式会社	2,720	136
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		中部国際空港株式会社	1,050	52
		横浜高速鉄道株式会社	1,200	60
		綜通株式会社	128,000	128
		中之島高速鉄道株式会社	1,300	65
		敷島製パン株式会社	700,000	736
		その他55銘柄	971,186	380
計			32,280,254	66,466

        【債券】

		銘柄	券面総額	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	三井住友フィナンシャルグループ 米ドル建債券	2,000千米ドル	296
		野村ホールディングス 米ドル建債券	1,500千米ドル	217
		第349回利付国債	30百万円	30
計				544

        【その他】

		銘柄	投資口数（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資法人投資証券） 三井不動産プライベートリート投資法人投資証券	500	730
		（信託受益証券） ノムラ外貨ＭＭＦ　ＵＳ　マネーマーケット　ファンド	81,000,709	121
計				851

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	14,139	173	727	13,585	10,137	254	3,447
構築物	487	29	26	489	326	12	162
機械及び装置	302	－	－	302	262	17	40
車両運搬具	15	26	7	35	24	21	10
工具器具・備品	1,574	89	25	1,639	947	37	691
土地	18,907	－	270	18,637	－	－	18,637
リース資産	87	35	23	99	52	25	47
有形固定資産計	35,514	354	1,080	34,789	11,751	368	23,037
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	625	438	121	187
その他	－	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	－	－	－	627	438	121	188
長期前払費用	167	162	21	309	151	38	158

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	859	－	－	0	859
完成工事補償引当金	215	89	215	－	89
賞与引当金	768	842	768	－	842
工事損失引当金	1,010	350	164	609	587
役員退職慰労引当金	296	11	3	－	305

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による取崩額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。