当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の通商政策の影響による不確実性が継続しており、今後の影響を注視していく必要があります。わが国経済においては、物価上昇の継続による個人消費への影響はあるものの、企業収益は着実に改善し、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費等の高騰が長期化しており、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比1,314百万円増（0.6％増）の208,075百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比7,591百万円減（6.7％減）の104,894百万円、固定資産は、前連結会計年度末比8,905百万円増（9.4％増）の103,180百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比5,797百万円減（5.3％減）の104,096百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比8,491百万円減（11.4％減）の66,071百万円、固定負債は、前連結会計年度末比2,694百万円増（7.6％増）の38,025百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比7,111百万円増（7.3％増）の103,978百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業62,057百万円に不動産事業1,324百万円を加えた63,382百万円（前年同期比20.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,981百万円（前年同期比147.8％増）、経常利益は3,762百万円（前年同期比104.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,221百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事33,029百万円（前年同期比44.5％増）、土木工事7,204百万円（前年同期比24.8％増）の合計40,233百万円（前年同期比40.5％増）となり、完成工事高は、建築工事43,743百万円（前年同期比25.5％増）、土木工事18,313百万円（前年同期比11.6％増）の合計62,057百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は2,705百万円（前年同期比181.1％増）となりました。
（不動産事業）
売上高は1,324百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は802百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,301百万円（前年同期は35,520百万円）となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,255百万円の支出超過（前年同期は17,868百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出超過（前年同期は842百万円の収入超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,085百万円の収入超過（前年同期は768百万円の支出超過）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は100百万円となりました。
該当事項はありません。