また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速などの影響により一部に鈍い動きもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けてきた。
建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるなど、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。
このような状況のもと、当社グループは、営業・工事の各部門が一体となって、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業など、積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。
(連結業績)
売上高 616億３千７百万円 (前年同期比 1.1％増)
営業利益 40億４百万円 (前年同期比 31.1％増)
経常利益 67億９千万円 (前年同期比 1.3％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 55億９千７百万円 (前年同期比 13.6％増)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は572億円４千１百万円(前年同期比0.7％増)、完成工事総利益は84億６千５百万円(前年同期比16.0％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は43億９千５百万円(前年同期比7.6％増)、その他の事業総利益は５億５千３百万円(前年同期比7.1％増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって16億７千万円の資金を獲得した。(前年同期は２億５千５百万円の資金の獲得)
これは主に、税金等調整前四半期純利益73億９千７百万円、売上債権の減少額99億７千４百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額66億８千２百万円、法人税等の支払額32億９千９百万円、未成工事支出金の増加額28億円、退職給付に係る負債の減少額20億９千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって40億８千５百万円の資金を獲得した。(前年同期は39億９百万円の資金の獲得)
これは主に、投資有価証券の取得により20億９千９百万円、有形固定資産の取得により15億２千４百万円の支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により81億５千万円の収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって54億９千２百万円の資金を使用した。(前年同期は16億１千６百万円の資金の使用)
これは主に、配当金の支払いにより29億５千２百万円、自己株式の取得により16億７千４百万円を支出したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、８千１百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。一方、財政再建問題やエネルギー政策の行方、人手不足や海外景気の下振れリスクなども懸念される。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギーの買取価格の引き下げなどにより太陽光発電設備工事が減少していくと想定される中で、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大などにより受注の確保・拡大を図る所存である。
また、適正な原価管理の徹底や、当社グループ全体での生産性の向上などにより、利益確保に取り組む所存である。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,490億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億２百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少98億９千８百万円、投資有価証券の減少64億５千８百万円などによるものである。
負債は335億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億９千２百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少66億１千万円、未払法人税等の減少31億８千１百万円などによるものである。
純資産は2,155億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円の減少となった。これは、利益剰余金の増加30億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少20億６千２百万円、自己株式の取得に伴う減少15億７千６百万円などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。これは、財務活動によるキャッシュ・フローで54億９千２百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで16億７千万円及び投資活動によるキャッシュ・フローで40億８千５百万円の資金を獲得したことによるものである。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
現行の中期経営計画〔2015～2017年度〕では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指す所存である。