# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 110,332 | 118,038 | 136,396 | 145,547 | 147,752
経常利益 | (百万円) | 1,859 | 5,946 | 17,861 | 16,130 | 14,804
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △3,121 | 1,665 | 13,502 | 10,492 | 10,889
包括利益 | (百万円) | △1,491 | 13,364 | 15,204 | 17,510 | 4,811
純資産額 | (百万円) | 175,932 | 188,152 | 202,804 | 216,047 | 215,058
総資産額 | (百万円) | 216,241 | 226,968 | 248,314 | 261,858 | 260,073
１株当たり純資産額 | (円) | 2,974.30 | 3,181.27 | 3,426.03 | 3,638.40 | 3,654.78
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △53.13 | 28.35 | 229.81 | 178.29 | 185.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 28.33 | 229.39 | 177.92 | 185.54
自己資本比率 | (％) | 80.8 | 82.4 | 81.1 | 81.8 | 81.9
自己資本利益率 | (％) | △1.8 | 0.9 | 7.0 | 5.0 | 5.1
株価収益率 | (倍) | ― | 32.56 | 7.75 | 13.14 | 12.09
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,603 | 7,371 | 8,685 | 5,142 | 10,460
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,217 | 7,686 | 12,411 | △12,761 | 9,339
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △930 | △2,373 | △2,595 | △2,759 | △7,436
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 24,886 | 37,581 | 56,095 | 45,724 | 58,314
従業員数 | (人) | 4,265 | 4,149 | 4,089 | 4,063 | 4,105

(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第96期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第96期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載していない。

４．当社は第99期より工事原価の計上方法を変更し、第98期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 100,232 | 108,279 | 124,618 | 133,944 | 134,345
経常利益 | (百万円) | 1,968 | 6,596 | 17,055 | 14,919 | 13,727
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | △2,853 | 2,457 | 13,180 | 10,054 | 10,463
資本金 | (百万円) | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481
発行済株式総数 | (株) | 65,138,117 | 65,138,117 | 65,138,117 | 65,138,117 | 65,138,117
純資産額 | (百万円) | 172,326 | 185,297 | 199,070 | 209,462 | 209,417
総資産額 | (百万円) | 208,317 | 219,624 | 239,203 | 252,419 | 250,576
１株当たり純資産額 | (円) | 2,932.91 | 3,153.07 | 3,385.69 | 3,553.78 | 3,589.37
１株当たり配当額 〔うち１株当たり 中間配当額〕 | (円) | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 62.00 | 72.00
〔10.00〕 | 〔10.00〕 | 〔10.00〕 | 〔12.00〕 | 〔31.00〕
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △48.57 | 41.83 | 224.33 | 170.84 | 178.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 41.80 | 223.91 | 170.49 | 178.29
自己資本比率 | (％) | 82.7 | 84.4 | 83.2 | 82.9 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | △1.6 | 1.4 | 6.9 | 4.9 | 5.0
株価収益率 | (倍) | ― | 22.07 | 7.94 | 13.71 | 12.59
配当性向 | (％) | ― | 47.8 | 13.4 | 36.3 | 40.3
従業員数 | (人) | 3,660 | 3,561 | 3,478 | 3,447 | 3,455

(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第99期の１株当たり配当額62円には、創立70周年記念配当２円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第96期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

５．当社は第99期より工事原価の計上方法を変更し、第98期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
昭和19年９月 | 軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始
昭和21年12月 | 本社を広島市立町53番地に移転
昭和24年６月 | 広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
昭和25年１月 | 東京事務所(現 東京本部)開設
昭和26年４月 | 建設部(現 電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実
昭和31年11月 | ビニール外装ケーブル工法を導入開発
昭和32年９月 | 資材納入代理店として中国電材株式会社(昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更)を当社の全額出資により設立(平成24年７月、吸収合併により消滅)
昭和38年５月 | 事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)
昭和42年４月 | 資材納入代理店として三親電材株式会社(昭和25年５月設立)の株式50.03％を取得し、子会社とした(現 連結子会社)
昭和43年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
昭和45年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
昭和46年２月 | 本店を広島市上天満町１番15号に移転
昭和46年11月 | 事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)
昭和47年２月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
昭和50年５月 | 事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)
昭和57年６月 | 事業目的の変更(不動産業の新設)
平成２年４月 | 中工開発㈱を当社全額出資により設立(現　連結子会社)
平成２年10月 | 商号を株式会社中電工に変更
平成８年３月 | 本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
平成14年４月 | 株式会社中電工テクノ広島(平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(平成23年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立(現 連結子会社)
平成15年４月 | 株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(平成23年10月、吸収合併により消滅)をそれぞれ当社の全額出資により設立(現 連結子会社)
平成15年11月 | 大阪証券取引所への上場廃止
平成16年６月 | 事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)
平成17年10月 | 株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立(現 連結子会社)
平成17年12月 | 株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立(現 連結子会社)
平成22年12月 | CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立(現 連結子会社)
平成23年10月 | 株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社の商号を株式会社広島エレテック、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社の商号を株式会社山口エレテックとした(いずれも現 連結子会社)
平成24年７月 | 三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現 連結子会社)
平成26年６月 | 事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)
平成27年６月 | 事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を「販売事業」から「その他の事業」に変更している。

設備工事業 | 当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調・管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
その他の事業 | 子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である合同会社あぐりこるWEST及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)１．中工開発㈱は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。

２．㈱中電工ワールドファームは、当連結会計年度に設立している。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三親電材㈱ | 広島市 中区 | 72 | 電気機器・工事材料の販売、 電気通信工事等の施工 | 50.03 | 当社が工事材料を発注している。 役員の兼務 １名
中工開発㈱ | 広島市 中区 | 20 | 保険代理・リース | 100.00 | 当社が保険代理・リースを発注している。 役員の兼務 １名
㈱イーペック広島 | 広島市 中区 | 20 | 電気・電気通信・空調管工事等の設計・積算 | 100.00 | 当社が電気・電気通信・空調管工事等の設計・積算を発注している。 役員の兼務 １名
㈱中電工テクノ | 広島市 中区 | 20 | 配電線工事の施工 | 100.00 | 当社が配電線工事を発注している。 役員の兼務 １名
㈱広島エレテック | 広島市 西区 | 20 | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 (3.64) | 当社が電気工事を発注している。 役員の兼務 １名
㈱岡山エレテック | 岡山市 中区 | 20 | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 役員の兼務 １名
㈱山口エレテック | 山口県 周南市 | 20 | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 役員の兼務 １名
㈱島根エレテック | 島根県 松江市 | 20 | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 役員の兼務 １名
㈱鳥取エレテック | 鳥取県 鳥取市 | 20 | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 役員の兼務 １名
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | ６百万 マレーシア リンギット | 一般電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 役員の兼務 １名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
中国電力㈱ (注)２ | 広島市 中区 | 185,527 | 電気事業 | 42.06 (0.21) | 当社が電気工事等の請負施工を行っている。 また、当社が設備資金を貸付している。 役員の兼務 １名

(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

２．有価証券報告書を提出している。

### ５【従業員の状況】

#### (1)連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,782
その他の事業 | 117
全社(共通) | 206
合計 | 4,105

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

#### (2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,455 | 40.9 | 20.2 | 6,883

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,282
全社(共通) | 173
合計 | 3,455

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

#### (3)労働組合の状況

中電工労組と称し、昭和22年５月に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、2,945人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。