１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 汎用品
総平均法
② 汎用品以外
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
完成工事高 | 35,609百万円 | 41,008百万円 |
※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 69百万円 | 33百万円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 34百万円 | 143百万円 |
構築物 | 5 | 11 |
土地 | 19 | 5 |
建設仮勘定 | 5 | ― |
ソフトウェア | 9 | 17 |
計 | 74 | 176 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 335百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 910百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 | 5,785 | 百万円 |
| 4,566 | 百万円 |
有価証券評価損 | 2,218 |
|
| 1,395 |
|
未払賞与 | 1,433 |
|
| 1,275 |
|
貸倒引当金 | 68 |
|
| 52 |
|
その他 | 845 |
|
| 719 |
|
繰延税金資産小計 | 10,351 |
|
| 8,010 |
|
評価性引当額 | △2,311 |
|
| △1,499 |
|
繰延税金資産合計 | 8,040 |
|
| 6,510 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △4,927 |
|
| △3,353 |
|
固定資産圧縮積立金 | △989 |
|
| △937 |
|
特別償却準備金 | △2 |
|
| △2 |
|
繰延税金負債合計 | △5,919 |
|
| △4,293 |
|
繰延税金資産の純額 | 2,121 |
|
| 2,217 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |
|
| 0.8 |
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永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |
|
| △1.0 |
|
住民税均等割等 | 0.6 |
|
| 0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.7 |
|
| 1.9 |
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評価性引当額 | △8.4 |
|
| △5.1 |
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法人税額の特別控除額 | △1.6 |
|
| △1.4 |
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その他 | △0.1 |
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| 0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.8 |
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| 29.1 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が279百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円それぞれ増加している。
該当事項なし