また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響により一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けてきた。
建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるなど、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。
このような状況のもと、当社グループは、営業・工事の各部門が一体となって、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業など、積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。
当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。
(連結業績)
売上高 988億１千５百万円 (前年同期比 3.6％増)
営業利益 70億４千万円 (前年同期比 28.1％増)
経常利益 104億６千万円 (前年同期比 3.6％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 77億９千１百万円 (前年同期比 10.0％増)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は914億８百万円(前年同期比2.7％増)、完成工事総利益は135億９千万円(前年同期比14.7％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は74億７百万円(前年同期比16.8％増)、その他の事業総利益は８億１千６百万円(前年同期比2.9％増)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億２千２百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。一方、中国を始めとする新興国の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがある。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギーの買取価格の引き下げなどにより太陽光発電設備工事が減少していくと想定される中で、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大などにより受注の確保・拡大を図る所存である。
また、適正な原価管理の徹底や、当社グループ全体での生産性の向上などにより、利益確保に取り組む所存である。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,532億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億９千６百万円の減少となった。これは、投資有価証券の減少87億６千２百万円などによるものである。
負債は363億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億７千３百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少67億１千４百万円、未払法人税等の減少32億６千３百万円などによるものである。
純資産は2,169億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千７百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加34億７千６百万円、自己株式の取得に伴う減少15億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少11億６千万円などによるものである。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
現行の中期経営計画〔2015～2017年度〕では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指す所存である。