「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 1,900 | 百万円 | 1,985 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 1,180 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 708 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳 普通配当10円、創立70周年記念配当２円
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 2,952 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 1,809 | 31 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
(1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 120.39 | 132.86 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7,083 | 7,791 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,083 | 7,791 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 58,837 | 58,640 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 120.15 | 132.57 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 | (千株) | 117 | 130 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | ― | ― | |
該当事項なし
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 | 平成27年10月30日 |
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(2)中間配当金総額 | 1,809百万円 |
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(3)１株当たりの額 | 31円 |
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(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
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(注)平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。