(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報 告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 641百万円 | 636百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 2,952 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 2,392 | 41 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
(1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 50.17 | 26.39 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,955 | 1,538 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,955 | 1,538 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 58,913 | 58,304 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 50.06 | 26.32 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 | (千株) | 130 | 144 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
該当事項なし
該当事項なし