また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続く一方、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられた。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループにおいては、営業・工事の各部門が一体となって、リニューアル工事の提案営業など積極的な営業活動を展開したことや前年度からの繰越工事が順調に進捗したこと及び電柱建替等の配電線工事の増加などにより、売上高については、前年同期を上回った。
営業利益については、売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、販管費の増加により前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少及び前年同期に計上した投資有価証券償還益がなかったことなどにより前年同期を下回った。
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。
(連結業績)
売上高 646億２千４百万円 (前年同期比 4.8％増)
営業利益 36億６千３百万円 (前年同期比 8.5％減)
経常利益 46億７千１百万円 (前年同期比 31.2％減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 30億７千３百万円 (前年同期比 45.1％減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は601億５千３百万円(前年同期比5.1％増)、完成工事総利益は86億６百万円(前年同期比1.7％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は44億７千万円(前年同期比1.7％増)、その他の事業総利益は５億３千９百万円(前年同期比2.5％減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し32億２千万円増加し、615億３千４百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって48億５千７百万円の資金を獲得した(前年同期は16億７千万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億２千３百万円、売上債権の減少額117億４千４百万円、未成工事受入金の増加額14億２千５百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額70億９千７百万円、未成工事支出金の増加額28億５千万円、法人税等の支払額26億５千８百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって８億８千３百万円の資金を獲得した(前年同期は40億８千５百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の取得により60億６千５百万円、有形固定資産の取得により17億８千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13億６百万円、定期預金の預入により２億５千万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により65億７千万円、定期預金の払戻により37億５千万円などの収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって24億９千７百万円の資金を使用した(前年同期は54億９千２百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより23億９千２百万円、リース債務の返済により１億２千２百万円などを支出したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、８千４百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。
一方、中国を始めとする新興国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感、金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きリニューアル工事等の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大を推進し、受注の確保・拡大を図る所存である。
また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏の事業拡大などによる受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,517億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億円の減少となった。これは、現金預金の増加95億３百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少114億５千９百万円、有価証券の減少61億２千４百万円などによるものである。
負債は366億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億２千６百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少68億４千４百万円、未払法人税等の減少18億９千４百万円などによるものである。
純資産は2,150億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少９億３千１百万円、利益剰余金の増加６億８千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億４千３百万円、自己株式の減少１億１千４百万円などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して32億２千万円増加し、615億３千４百万円となった。これは、財務活動によるキャッシュ・フローで24億９千７百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで48億５千７百万円及び投資活動によるキャッシュ・フローで８億８千３百万円の資金を獲得したことによるものである。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
現在、中期経営計画〔2015～2017年度〕で永続的課題である「安全最優先」と「コンプライアンス徹底」が企業運営の基盤であることを再徹底するとともに、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマに掲げ、主要施策である収益の確保・拡大と将来に向けた体制の強化に取り組んでいるところである。
補強が必要なもの、強化・スピードアップが必要なものを施策に織り込み、中期経営計画の目標達成に向け取組む所存である。