(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金預金勘定 |
20,314 |
百万円 |
26,712 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
30,440 |
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39,615 |
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小計 |
50,754 |
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66,327 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,110 |
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△1,177 |
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償還期限が３か月を超える債券等 |
△3,404 |
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△3,615 |
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現金及び現金同等物 |
46,239 |
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61,534 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
2,952 |
50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,809 |
31 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,392 |
41 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,101 |
36 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
(円) |
95.16 |
52.70 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
5,597 |
3,073 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
5,597 |
3,073 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
58,827 |
58,329 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
94.95 |
52.57 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
(千株) |
127 |
138 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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該当事項なし
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 平成28年10月31日
(2)中間配当金総額 2,101百万円
(3)１株当たりの額 36円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
(注)平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。