１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度に、杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めている。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
なお、当連結会計年度に、㈱ベリーネは合同会社あぐりこるWESTから商号変更している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム)及び関連会社(ＯＣソーラー㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ．汎用品
総平均法
ｂ．汎用品以外
個別法
ハ．商品
最終仕入原価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっている。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた679百万円は、「物品売却益」255百万円、「その他」424百万円として組み替えている。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(１)取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を平成29年２月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、平成25年12月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は平成28年12月に終了している。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、60千株、当連結会計年度561百万円、235千株である。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度61百万円、当連結会計年度561百万円
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
574百万円 |
672百万円 |
|
投資有価証券(その他の有価証券) |
408 |
267 |
|
投資その他の資産・その他(出資金) |
98 |
― |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
|
―百万円 |
1百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
44百万円 |
192百万円 |
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
43百万円 |
1,027百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
161百万円 |
30百万円 |
|
土地 |
5 |
22 |
|
無形固定資産 |
17 |
20 |
|
計 |
183 |
73 |
※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
|
事業用資産 (当社所有事務所) |
土地 |
岡山市東区 |
125 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、上記の事業用資産について減損損失を計上した。
当社所有事務所(岡山市東区)については、 売却契約締結に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定している。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、該当する事項はない。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,650百万円 |
2,251百万円 |
|
組替調整額 |
△2,188 |
△431 |
|
税効果調整前 |
△5,839 |
1,820 |
|
税効果額 |
1,568 |
△840 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,270 |
979 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△24 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,959 |
811 |
|
組替調整額 |
△33 |
413 |
|
税効果調整前 |
△2,992 |
1,225 |
|
税効果額 |
970 |
△373 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,022 |
852 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,317 |
1,823 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
普通株式 |
65,138 |
― |
― |
65,138 |
|
自己株式 |
普通株式 |
6,231 |
701 |
91 |
6,841 |
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、139千株、60千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。
３．普通株式の自己株式の減少は、ストックオプション権利行使による減少11千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少79千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
168 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
168 |
||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
2,952 |
50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,809 |
31 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月7日 |
(注)１．平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる。
２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２ 百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,392 |
利益剰余金 |
41 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注)平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
普通株式 |
65,138 |
― |
7,000 |
58,138 |
|
自己株式 |
普通株式 |
6,841 |
2,739 |
7,320 |
2,260 |
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、60千株、235千株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加2,500千株、本信託の当社株式取得による増加239千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものである。
３．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少7,000千株、本信託への売却による減少239千株、ストックオプション権利行使による減少18千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少63千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
212 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
212 |
||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,392 |
41 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,101 |
36 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれる。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金０ 百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
2,020 |
利益剰余金 |
36 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(注)平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
17,208 |
百万円 |
|
18,661 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
45,739 |
|
|
50,937 |
|
|
小計 |
62,948 |
|
|
69,599 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△930 |
|
|
△1,581 |
|
|
償還期限が３か月を超える債券等 |
△3,703 |
|
|
△9,437 |
|
|
現金及び現金同等物 |
58,314 |
|
|
58,580 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
自己株式の消却 |
― |
百万円 |
|
11,782 |
百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部にその他の複合金融商品に該当する債券等を保有しているが、いずれも組込デリバティブのリスクが債券等の元本に及ぶ可能性がない金融商品である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。長期借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づいて、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、定期的に保有のねらい、合理性を確認して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
17,208 |
17,208 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
45,295 |
45,295 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
137,409 |
137,409 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
5,808 |
5,888 |
80 |
|
(5)長期預金 |
4,500 |
4,495 |
△4 |
|
(6)特定金銭信託 |
1,010 |
1,010 |
― |
|
資産計 |
211,232 |
211,308 |
75 |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
27,375 |
27,375 |
― |
|
(2)未払法人税等 |
2,671 |
2,671 |
― |
|
(3)長期借入金(１年内返済予定を含む) |
61 |
61 |
― |
|
負債計 |
30,108 |
30,108 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預金 |
18,661 |
18,661 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
45,847 |
45,847 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
139,959 |
139,959 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
5,631 |
5,683 |
52 |
|
(5)長期預金 |
1,000 |
998 |
△1 |
|
(6)特定金銭信託 |
994 |
994 |
― |
|
資産計 |
212,094 |
212,145 |
50 |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
26,884 |
26,884 |
― |
|
(2)短期借入金 |
17 |
17 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
2,899 |
2,899 |
― |
|
(4)長期借入金 |
680 |
681 |
0 |
|
負債計 |
30,481 |
30,481 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、ＭＭＦ、譲渡性預金等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期預金、並びに(6)特定金銭信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の借入金利は、市場金利を反映する変動金利であり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、ＣＰ、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期預金、並びに(6)特定金銭信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式 |
1,604 |
1,953 |
|
合同会社出資金 |
643 |
967 |
|
匿名組合出資金 |
408 |
267 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
17,170 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
45,295 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
― |
9,500 |
3,900 |
― |
|
(2)社債 |
1,700 |
26,600 |
11,800 |
800 |
|
(3)その他 |
10,000 |
1,000 |
4,000 |
9,000 |
|
その他 |
29,000 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金及び長期貸付金 |
177 |
5,630 |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
4,500 |
― |
|
合計 |
103,343 |
42,730 |
24,200 |
9,800 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
18,644 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
45,847 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
― |
11,000 |
2,400 |
― |
|
(2)社債 |
8,400 |
21,800 |
12,200 |
800 |
|
(3)その他 |
4,000 |
1,000 |
2,000 |
3,000 |
|
その他 |
38,500 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
177 |
5,454 |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
1,000 |
― |
|
合計 |
115,568 |
39,254 |
17,600 |
3,800 |
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
61 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
61 |
― |
― |
― |
― |
― |
※長期借入金(１年内返済予定を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
17 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
51 |
49 |
579 |
― |
― |
― |
|
合計 |
68 |
49 |
579 |
― |
― |
― |
※長期借入金のうち、561百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1)株式 |
19,627 |
8,584 |
11,043 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
14,164 |
13,399 |
764 |
|
② 社債 |
39,391 |
38,334 |
1,057 |
|
③ その他 |
11,121 |
9,344 |
1,776 |
|
(3)その他 |
1,091 |
1,000 |
91 |
|
小計 |
85,395 |
70,662 |
14,732 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,765 |
2,202 |
△436 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
2,904 |
2,909 |
△4 |
|
③ その他 |
12,835 |
12,999 |
△164 |
|
(3)その他 |
34,509 |
34,524 |
△15 |
|
小計 |
52,014 |
52,635 |
△621 |
|
合計 |
137,409 |
123,298 |
14,111 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1)株式 |
23,195 |
9,655 |
13,540 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
13,978 |
13,399 |
578 |
|
② 社債 |
39,010 |
38,152 |
858 |
|
③ その他 |
6,154 |
5,058 |
1,096 |
|
(3)その他 |
6,118 |
5,988 |
130 |
|
小計 |
88,457 |
72,253 |
16,203 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,064 |
1,258 |
△193 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
5,492 |
5,525 |
△33 |
|
③ その他 |
3,983 |
3,999 |
△16 |
|
(3)その他 |
40,961 |
40,981 |
△20 |
|
小計 |
51,502 |
51,765 |
△263 |
|
合計 |
139,959 |
124,019 |
15,940 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
652 |
646 |
― |
|
債券 |
945 |
661 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,597 |
1,307 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
15 |
4 |
1 |
|
債券 |
1,715 |
628 |
200 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,730 |
632 |
201 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について９百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。なお、その他の複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価し「(有価証券関係)１．その他有価証券」に含めて記載している。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価し「(有価証券関係)１．その他有価証券」に含めて記載している。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
48 |
28 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。
連結子会社１社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
33,963 |
百万円 |
|
32,563 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,453 |
|
|
1,591 |
|
|
利息費用 |
333 |
|
|
320 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
398 |
|
|
171 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,589 |
|
|
△2,968 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う影響額 |
4 |
|
|
4 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
32,563 |
|
|
31,683 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
29,600 |
百万円 |
|
26,608 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
288 |
|
|
304 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,560 |
|
|
983 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,869 |
|
|
648 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,580 |
|
|
△2,957 |
|
|
その他 |
△7 |
|
|
16 |
|
|
年金資産の期末残高 |
26,608 |
|
|
25,604 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
32,525 |
百万円 |
|
31,591 |
百万円 |
|
年金資産 |
△26,608 |
|
|
△25,604 |
|
|
|
5,917 |
|
|
5,987 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37 |
|
|
92 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,955 |
|
|
6,079 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,986 |
|
|
6,135 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△30 |
|
|
△55 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,955 |
|
|
6,079 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,453 |
百万円 |
|
1,591 |
百万円 |
|
利息費用 |
333 |
|
|
320 |
|
|
期待運用利益 |
△288 |
|
|
△304 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△33 |
|
|
413 |
|
|
その他 |
7 |
|
|
△16 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,472 |
|
|
2,004 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△2,992 |
百万円 |
|
1,225 |
百万円 |
|
合計 |
△2,992 |
|
|
1,225 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
707 |
百万円 |
|
1,932 |
百万円 |
|
合計 |
707 |
|
|
1,932 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
債券 |
21 |
％ |
|
9 |
％ |
|
株式 |
34 |
|
|
32 |
|
|
一般勘定 |
24 |
|
|
23 |
|
|
その他 |
21 |
|
|
36 |
|
|
合計 |
100 |
|
|
100 |
|
(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度40％含まれている。
２．その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
1.0 |
％ |
|
1.0 |
％ |
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長期期待運用収益率 企業年金資産 |
2.0 |
|
|
2.0 |
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退職給付信託 |
― |
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|
― |
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１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
59 |
65 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成24年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)11名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 74,100株 |
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付与日 |
平成24年８月１日 |
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権利確定条件 |
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
平成24年８月２日～平成54年８月１日 |
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成25年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)11名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 61,800株 |
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付与日 |
平成25年７月29日 |
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権利確定条件 |
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
平成25年７月30日～平成55年７月29日 |
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)12名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 40,200株 |
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付与日 |
平成26年７月30日 |
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権利確定条件 |
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
平成26年７月31日～平成56年７月30日 |
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)12名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 26,300株 |
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付与日 |
平成27年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
平成27年７月31日～平成57年７月30日 |
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成28年６月28日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)10名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 34,200株 |
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付与日 |
平成28年７月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
平成28年７月29日～平成58年７月28日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成24年６月27日 |
平成25年６月26日 |
平成26年６月26日 |
平成27年６月25日 |
平成28年６月28日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
26,300 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
34,200 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
26,300 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
34,200 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,100 |
37,000 |
37,700 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
26,300 |
― |
|
権利行使 |
5,800 |
5,400 |
4,100 |
2,700 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
38,300 |
31,600 |
33,600 |
23,600 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月27日 |
平成25年６月26日 |
平成26年６月26日 |
平成27年６月25日 |
平成28年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
2,040 |
2,040 |
2,040 |
2,040 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
649 |
1,048 |
1,492 |
2,264 |
1,985 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 |
(注)１ |
33.003％ |
|
予想残存期間 |
(注)２ |
3.7年 |
|
予想配当 |
(注)３ |
72円/株 |
|
無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.378％ |
(注)１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定している。
２．過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢に基づき設定している。
３．平成28年３月期の配当実績による。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,355 |
百万円 |
|
3,991 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
47 |
|
|
74 |
|
|
有価証券評価損 |
1,394 |
|
|
1,176 |
|
|
未払賞与 |
1,423 |
|
|
1,393 |
|
|
貸倒引当金 |
39 |
|
|
34 |
|
|
繰越欠損金 |
6 |
|
|
― |
|
|
その他 |
1,126 |
|
|
1,247 |
|
|
繰延税金資産小計 |
8,392 |
|
|
7,918 |
|
|
評価性引当額 |
△1,526 |
|
|
△1,423 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,866 |
|
|
6,495 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,388 |
|
|
△4,262 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△966 |
|
|
△1,202 |
|
|
前払年金費用 |
△10 |
|
|
△19 |
|
|
特別償却準備金 |
△2 |
|
|
△1 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,368 |
|
|
△5,486 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,498 |
|
|
1,009 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
|
1.0 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
|
0.7 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
1.8 |
|
|
― |
|
|
評価性引当額 |
△4.9 |
|
|
△0.8 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△1.3 |
|
|
△2.0 |
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.7 |
|
|
28.9 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(売上高)
(有形固定資産)
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中国電力㈱ |
39,271 |
設備工事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(売上高)
(有形固定資産)
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中国電力㈱ |
40,597 |
設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし