また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる「受注の確保・拡大」や「利益の確保・拡大」への諸施策に取り組んできた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、電柱建替等の配電線工事が増加したものの、太陽光発電設備工事の減少などにより、前年同期を下回った。
営業利益については、売上総利益の減少及び販管費の増加により前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少及び投資有価証券償還益がなかったことなどにより前年同期を下回った。
(連結業績)
売上高 976億１千７百万円 (前年同期比 1.2％減)
営業利益 59億７千９百万円 (前年同期比 15.1％減)
経常利益 75億９千８百万円 (前年同期比 27.4％減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 50億７千５百万円 (前年同期比 34.9％減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は912億５千万円（前年同期比0.2％減）、完成工事総利益は135億９百万円（前年同期比0.6％減）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は63億６千６百万円（前年同期比14.0％減）、その他の事業総利益は７億７千６百万円（前年同期比4.9％減）となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億２千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きリニューアル工事等の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大を推進し、受注の確保・拡大を図る所存である。
また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏をはじめとする受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,567億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１千８百万円の減少となった。これは、現金預金の増加144億２百万円、投資有価証券の増加55億５千３百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少127億３千万円、有価証券の減少127億２千４百万円などによるものである。
負債は386億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億３千万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少81億７千２百万円などによるものである。
純資産は2,180億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千１百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加21億１千３百万円、利益剰余金の増加４億７千５百万円などによるものである。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
現在、中期経営計画〔2015～2017年度〕において永続的課題である「安全最優先」と「コンプライアンス徹底」が企業運営の基盤であることを再徹底するとともに、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマに掲げ、主要施策である収益の確保・拡大と将来に向けた体制の強化に取り組んでいるところである。
補強が必要なもの、強化・スピードアップが必要なものを施策に織り込み、中期経営計画の目標達成に向け取り組む所存である。