また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境は堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、工事が順調に進捗したことや前年度に連結子会社化した２社の売上高が加わったことなどにより前年同期を上回った。
営業利益については、継続して原価低減に努めたが、上記連結子会社化に伴う費用など、販管費が増加したことにより前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券償還益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
（連結業績）
売 上 高 308億２千７百万円（前年同期比 4.8％増）
営業利益 16億３千５百万円（前年同期比 7.5％減）
経常利益 27億５千２百万円（前年同期比 19.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20億１千８百万円（前年同期比 31.2％増）
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は286億７千６百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事総利益は42億６千９百万円（前年同期比2.3％増）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は21億５千１百万円（前年同期比6.4％増）、その他の事業総利益は２億２千８百万円（前年同期比9.7％減）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、７千７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,581億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６百万円の減少となった。これは、現金及び預金の増加112億３千４百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少97億２千６百万円、有価証券の減少111億１千３百万円などによるものである。
負債は396億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億７百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少57億２千９百万円、未払法人税等の減少27億７千９百万円などによるものである。
純資産は2,184億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加12億４千１百万円、利益剰余金の減少１千６百万円などによるものである。