当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(1)受注環境の悪化
当社グループの主要取引先である中国電力株式会社を始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境は概ね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
受注高(個別)については、屋内電気工事・配電線工事が減少したものの、空調管工事・発送変電工事が増加したことにより前年同期を上回った。
売上高については、空調管工事の増加や前年度の２社の連結子会社化による増加などがあったものの、屋内電気工事・配電線工事の減少などにより前年同期を下回った。
営業利益については、継続して原価低減に努めたが、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことや、上記連結子会社化に伴う費用などの販管費が増加したことにより前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券償還益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
(連結業績)
売上高 638億６千３百万円 (前年同期比 1.2％減)
営業利益 31億９千５百万円 (前年同期比 12.8％減)
経常利益 52億６千１百万円 (前年同期比 12.6％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 38億８千８百万円 (前年同期比 26.5％増)
(個別業績)
受注高 723億７千２百万円 (前年同期比 3.6％増)
売上高 571億６千２百万円 (前年同期比 2.9％減)
営業利益 28億７千５百万円 (前年同期比 14.7％減)
経常利益 49億２千６百万円 (前年同期比 11.7％増)
四半期純利益 37億５千１百万円 (前年同期比 26.1％増)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は592億７千万円(前年同期比1.5％減)、完成工事総利益は83億２千４百万円(前年同期比3.3％減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は45億９千３百万円(前年同期比2.7％増)、その他の事業総利益は５億１千８百万円(前年同期比3.9％減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し８億３千９百万円増加し、594億２千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって36億２千１百万円の資金を獲得した(前年同期は48億５千７百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益53億３千４百万円、売上債権の減少額99億２千５百万円、未成工事受入金の増加額21億４千万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額65億８千２百万円、未成工事支出金の増加額37億７千６百万円、法人税等の支払額27億８千２百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって５億６千７百万円の資金を使用した(前年同期は８億８千３百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により53億８千３百万円、定期預金の払戻により10億２千万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により51億４千９百万円、有形固定資産の取得により19億８千７百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって22億１千４百万円の資金を使用した(前年同期は24億９千７百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより20億２千万円、長期借入金の返済により１億４千３百万円などを支出したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千８百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,592億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千３百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少99億２千４百万円、未成工事支出金の増加37億７千６百万円などによるものである。
負債は395億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億５千８百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少65億８千２百万円などによるものである。
純資産は2,197億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加４億９千１百万円、利益剰余金の増加18億５千３百万円などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して８億３千９百万円増加し、594億２千万円となった。これは、投資活動によるキャッシュ・フローで５億６千７百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローで22億１千４百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで36億２千１百万円の資金を獲得したことによるものである。