(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。
また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。
① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的発展を遂げていくにあたり、2024年度を目処とした「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げており、その実現に向けた中期経営計画(2018～2020年度)を策定している。
この計画では、安全とコンプライアンスを最優先として、前中期経営計画の施策を継続・強化するとともに、更なる成長に向け新たな取り組みにもチャレンジしていく。
【中電工グループ 中長期ビジョン (創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)】
○ テーマ
変革と成長を遂げる 中電工グループ
○ 目指すグループ像
従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ
中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ
○ 数値目標
2024年度 連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5％)以上
【中期経営計画 (2018～2020年度)】
○ 主要施策
|
① 受注の確保・拡大 |
・中国地域における事業基盤の更なる強化 ・都市圏における営業基盤の拡充 ・海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大 ・リニューアル工事・提案営業の強化 ・地中線工事の拡大に向けた体制強化 ・成長戦略による事業拡大 |
|
② 利益の確保・拡大 |
・適正な原価管理の徹底 ・資材調達力の向上 |
|
③ 業務改革・業務改善に よる生産性の向上 |
・現場業務の抜本的見直し ・業務外部化やＩＴ等の新技術活用の推進 |
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④ 活力を生む“人づくり” |
・中電工協力会と連携した現場力の強化 ・高度な専門性を備えた従業員の育成 ・ワーク・ライフ・バランスの実践 |
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⑤ 品質の向上 |
・電力安定供給への確実な貢献 ・お客様満足度の向上 |
○ 数値目標
2020年度 連結売上高1,650億円、連結営業利益100億円(6.1％)
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
(1)受注環境の悪化
当社グループの主要取引先である中国電力株式会社を始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。しかしながら取引先の経営・財務状況が悪化し不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)保有債券等の時価の下落
営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)自然災害の発生
当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定しているが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などの課題もみられた。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
受注高(個別)は、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年度を下回った。
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びＭ＆Ａによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やＭ＆Ａに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。
経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回った。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより前年度を下回った。
（連結業績）
売上高 1,483億円 (前年度比 0.2％増)
営業利益 85億３千５百万円 (前年度比 11.8％減)
経常利益 117億４千４百万円 (前年度比 1.1％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 78億９百万円 (前年度比 15.8％減)
（個別業績）
受注高 1,364億９千３百万円 (前年度比 4.8％減)
完成工事高 1,318億９百万円 (前年度比 0.5％減)
営業利益 79億１千５百万円 (前年度比 11.4％減)
経常利益 110億９千９百万円 (前年度比 0.2％増)
当期純利益 77億９千２百万円 (前年度比 13.5％減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,385億３千４百万円(前年度比0.9％増)、完成工事総利益は196億１千７百万円(前年度比3.1％減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は97億６千５百万円(前年度比7.9％減)、その他事業総利益は11億４千２百万円(前年度比1.4％増)となった。
総資産は2,708億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億６千万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加43億３千万円、投資有価証券の増加37億８千４百万円などによるものである。
負債は485億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円の増加となった。これは、未成工事受入金の増加19億５千４百万円などによるものである。
純資産は2,223億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加31億３千５百万円、非支配株主持分の増加13億５千２百万円などによるものである。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し48億３千９百万円減少し、当連結会計年度末は537億４千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって67億円の資金を獲得した(前連結会計年度は107億１千９百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益116億３千２百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額38億１千９百万円、法人税等の支払額37億２千４百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって64億９千９百万円の資金を使用した(前連結会計年度は12億３千１百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により120億９千２百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により139億７千９百万円、有形固定資産の取得により37億３千５百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって50億５千５百万円の資金を使用した(前連結会計年度は92億７百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により46億５千９百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
イ．受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 |
|
設備工事業 |
146,027百万円 |
143,656百万円 |
△1.6％ |
(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 |
|
設備工事業 |
137,334百万円 |
138,534百万円 |
0.9％ |
|
その他の事業 |
10,601 |
9,765 |
△7.9 |
|
合計 |
147,935 |
148,300 |
0.2 |
(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
|
|
中国電力㈱ |
40,597百万円 |
27.4％ |
36,850百万円 |
24.8％ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第101期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
第102期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
|
|
工事別 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
|
第101期 |
屋内電気工事 |
47,653 |
73,995 |
121,648 |
67,210 |
54,438 |
|
空調管工事 |
11,444 |
25,623 |
37,068 |
21,883 |
15,184 |
|
|
情報通信工事 |
1,866 |
5,786 |
7,653 |
5,080 |
2,573 |
|
|
配電線工事 |
454 |
33,184 |
33,639 |
33,172 |
467 |
|
|
発送変電工事 |
3,131 |
4,739 |
7,871 |
5,165 |
2,705 |
|
|
計 |
64,551 |
143,329 |
207,880 |
132,512 |
75,368 |
|
|
第102期 |
屋内電気工事 |
54,438 |
65,757 |
120,195 |
68,529 |
51,665 |
|
空調管工事 |
15,184 |
29,831 |
45,016 |
23,525 |
21,490 |
|
|
情報通信工事 |
2,573 |
5,301 |
7,875 |
5,314 |
2,560 |
|
|
配電線工事 |
467 |
29,416 |
29,883 |
29,378 |
505 |
|
|
発送変電工事 |
2,705 |
6,185 |
8,891 |
5,061 |
3,830 |
|
|
計 |
75,368 |
136,493 |
211,862 |
131,809 |
80,052 |
(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。
(単位：％)
|
期別 |
区分 |
特命 |
競争 |
工事委託契約 |
計 |
|
第101期 |
配電線工事 |
3.7 |
5.3 |
91.0 |
100.0 |
|
その他 |
19.5 |
80.5 |
― |
100.0 |
|
|
合計 |
15.8 |
63.1 |
21.1 |
100.0 |
|
|
第102期 |
配電線工事 |
4.2 |
6.3 |
89.5 |
100.0 |
|
その他 |
17.7 |
82.3 |
― |
100.0 |
|
|
合計 |
14.8 |
65.9 |
19.3 |
100.0 |
(注)百分比は、請負金額比である。
c．完成工事高
|
期別 |
得意先 |
完成工事高 |
|
|
第101期 |
中国電力㈱ |
40,567百万円 |
30.6％ |
|
官公庁 |
18,880 |
14.3 |
|
|
一般民間 |
73,063 |
55.1 |
|
|
計 |
132,512 |
100.0 |
|
|
第102期 |
中国電力㈱ |
36,822 |
27.9 |
|
官公庁 |
20,190 |
15.3 |
|
|
一般民間 |
74,797 |
56.8 |
|
|
計 |
131,809 |
100.0 |
|
(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
第101期
|
㈱竹中工務店 |
(仮称)エネコム広島ビル新築工事(電気設備) |
|
㈱竹中工務店 |
川崎医科大学附属川崎病院新築工事(電気設備) |
|
防衛省中国四国防衛局 |
岩国飛行場(Ｈ23)整備格納庫(Ｂ)新設工事(電気設備) |
|
㈱出雲村田製作所 |
㈱出雲村田製作所 Ｅ２棟増築工事(電気設備) |
|
㈱熊谷組 |
(仮称)イオン出雲ショッピングセンター新築工事(電気設備) |
|
|
|
第102期
|
中国電力㈱ |
220ｋＶ広島東幹線一部増強工事(４工区) |
|
大和ハウス工業㈱ |
(仮称)広島テレビ放送新社屋新築工事(電気設備) |
|
中日本高速道路㈱ |
中部横断自動車道 六郷ＩＣ～増穂ＩＣ間照明設備工事(電気設備) |
|
ワイエム総合サービス㈱ |
(仮称)スカイプラザ商業リニューアルプロジェクト(改修) (電気空調給排水設備) |
|
㈱イチケン |
(仮称)メリィホスピタル新築工事(空調給排水設備) |
|
|
|
２．第101期及び第102期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。
d．次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
次期繰越工事高 |
|
|
中国電力㈱ |
5,311百万円 |
6.6％ |
|
官公庁 |
23,616 |
29.5 |
|
一般民間 |
51,124 |
63.9 |
|
計 |
80,052 |
100.0 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
東洋エンジニアリング㈱ |
瀬戸内Ｋirei太陽光発電所建設工事(電気設備) |
平成30年６月完成予定 |
|
防衛省中国四国防衛局 |
見島(27)局舎等新設電気その他工事(電気設備) |
平成30年６月完成予定 |
|
㈱大林組 |
(仮称)アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉新築工事(電気設備) |
平成31年８月完成予定 |
|
㈱日立製作所 |
岡山県新見市太陽光発電所電気工事(電気設備) |
平成31年９月完成予定 |
|
前田建設工業㈱ |
(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事(電気空調給排水設備) |
平成32年８月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績について
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びＭ＆Ａによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより、前年度に比較して３億６千４百万円増加の1,483億円となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やＭ＆Ａに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより、前年度に比較して11億４千万円減少の85億３千５百万円となった。
経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前年度に比較して１億２千７百万円減少の117億４千４百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより、前年度に比較して14億６千４百万円減少の78億９百万円となった。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりである。
ハ．資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
特記事項なし
(設備工事業)
当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、エネルギー、システム、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心として事業領域の拡大やより優位な受注に繋がる研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、３億３千２百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。
(1)安全・品質
災害事故防止や施工品質向上のため、作業環境の監視やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、熱中症警報器の開発、補助ロープ取付確認装置の開発、コンセント極性試験器の開発などが挙げられる。
(2)エネルギー
環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、災害に強いエネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ)の検証、次世代オフィス照明の検証などが挙げられる。
(3)システム
地域ニーズを取り込んだ技術提案を行うためＩＣＴ利活用技術やネットワーク構築技術などの研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、在宅高齢者の見守りシステムの開発などが挙げられる。
(4)省力化
技術主管部を中心に、作業環境の改善、業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、スマートグラス図面投影システムの開発、配電線工事分野でＰＣ接地短絡器具や接地用ワンタッチクランプの開発などが挙げられる。
(その他の事業)
研究開発活動は特段行われていない。