１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の |
中国電力 |
広島市 |
185,527 |
電気事業 |
直接 39.07 間接 0.22 |
電気工事等の請負施工 |
電気工事等の請負施工 |
40,567 |
完成工事 |
6,744 |
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未成工事 |
38 |
|||||||||
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自己株式の取得 |
4,955 |
― |
― |
|||||||
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受取利息 |
18 |
長期貸付金 |
5,000 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
自己株式の取得については、平成28年11月29日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成29年１月24日に2,500,000株を普通株式1株につき1,982円で取得したものである。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
中国電力 |
広島市 |
185,527 |
電気事業 |
直接 39.04 間接 0.22 |
電気工事等の請負施工 |
電気工事等の請負施工 |
36,822 |
完成工事 |
6,433 |
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未成工事 |
45 |
|||||||||
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受取利息 |
18 |
長期貸付金 |
5,000 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の |
金山昌司 |
― |
― |
電気工事業 |
― |
当社取締役 |
電気工事の発注 |
19 |
工事未払金 |
1 |
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事の発注については、当社の請負金額及び提示された見積工事単価を検討の上、事前に委託業務契約を締結し、これにより取引金額を決定している。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,844.92円 |
3,909.09円 |
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１株当たり当期純利益 |
160.20円 |
139.61円 |
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潜在株式調整後 |
159.78円 |
139.25円 |
１．株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度26千株、当連結会計年度199千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度235千株、当連結会計年度160千株である。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,273 |
7,809 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,273 |
7,809 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,891 |
55,940 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
149 |
143 |
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(うち新株予約権) |
(149) |
(143) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
217,013 |
222,373 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,166 |
3,529 |
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(うち新株予約権) |
(212) |
(222) |
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(うち非支配株主持分) |
(1,954) |
(3,307) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
214,846 |
218,843 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
55,877 |
55,983 |
該当事項なし