当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(1)受注環境の悪化
当社グループの主要取引先である中国電力株式会社を始めとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境は概ね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
受注高（個別）については、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年同期を下回った。
売上高については、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したことなどにより前年同期を上回った。
営業利益については、継続して原価低減に努めたことにより屋内電気工事・空調管工事の売上総利益が増加したものの、配電線工事の売上総利益が減少したことなどにより前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券償還益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
（連結業績）
売上高 991億７千１百万円 （前年同期比 1.6％増）
営業利益 55億４千万円 （前年同期比 7.3％減）
経常利益 83億２千２百万円 （前年同期比 9.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 58億２千４百万円 （前年同期比 14.8％増）
（個別業績）
受注高 1,055億３千８百万円 （前年同期比 0.5％減）
完成工事高 891億２千７百万円 （前年同期比 1.4％増）
営業利益 52億７千６百万円 （前年同期比 3.8％減）
経常利益 80億１千９百万円 （前年同期比 12.1％増）
四半期純利益 58億１千６百万円 （前年同期比 18.9％増）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は924億８千３百万円（前年同期比1.4％増）、完成工事総利益は131億９千９百万円（前年同期比2.3％減）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は66億８千７百万円（前年同期比5.0％増）、その他の事業総利益は７億９千６百万円（前年同期比2.6％増）となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、２億２千６百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,621億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円の減少となった。これは、現金預金の増加118億４千４百万円、投資有価証券の増加73億９千９百万円、有価証券の減少204億３千万円などによるものである。
負債は422億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千５百万円の減少となった。これは、未成工事受入金の増加43億９千８百万円、支払手形・工事未払金等の減少66億５千５百万円、未払法人税等の減少24億９千３百万円などによるものである。
純資産は2,199億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加11億７千７百万円、利益剰余金の増加11億５千万円などによるものである。