また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅く動いたものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に掲げる「①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③業務改革・業務改善による生産性の向上、④活力を生む“人づくり”、⑤品質の向上」への諸施策に取り組んできたが、繰越工事高が増加する中での施工体制の確保や中国電力のコスト抑制への対応などの課題がみられた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
受注高（個別）については、情報通信工事を除く全ての工事部門で減少したことにより前年同期を下回った。
売上高については、昨年実施したＭ＆Ａによる海外連結子会社の売上高が加わったものの、大型工事の進捗の遅れや配電線工事の減少などにより前年同期を下回った。
利益については、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、上記Ｍ＆Ａ費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期を下回った。
（連結業績）
売上高 282億１百万円（前年同期比 8.5％減）
営業利益 ３億１千３百万円（前年同期比 80.8％減）
経常利益 10億８千３百万円（前年同期比 60.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億７千３百万円（前年同期比 66.6％減）
（個別業績）
受注高 292億８千９百万円（前年同期比 21.3％減）
完成工事高 250億６千７百万円（前年同期比 9.6％減）
営業利益 ３億９千５百万円（前年同期比 73.6％減）
経常利益 12億４千２百万円（前年同期比 52.8％減）
四半期純利益 ９億４百万円（前年同期比 54.7％減）
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は264億７千８百万円（前年同期比7.7％減）、完成工事総利益は32億１百万円（前年同期比25.0％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は17億２千２百万円（前年同期比19.9％減）、その他の事業総利益は２億４千万円（前年同期比5.1％増）となった。
総資産は2,607億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億４千７百万円の減少となった。これは、現金及び預金の増加48億８千２百万円、投資有価証券の増加70億１千２百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少132億６百万円、有価証券の減少109億７百万円などによるものである。
負債は398億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億８千８百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少71億６千５百万円などによるものである。
純資産は2,209億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千８百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加４億８千６百万円、利益剰余金の減少19億７千４百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５千９百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生