【注記事項】

(追加情報)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 
(四半期連結損益計算書関係)

  ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

従業員給料手当

2,786

百万円

2,878

百万円

退職給付費用

201

 

124

 

役員退職慰労引当金繰入額

31

 

25

 

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金預金勘定

19,012

百万円

19,396

百万円

有価証券勘定

49,911

 

38,363

 

  小計

68,923

 

57,760

 

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,592

 

△1,294

 

償還期限が３か月を超える債券等

△7,911

 

△10,363

 

現金及び現金同等物

59,420

 

46,102

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,020

36

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

2,638

47

平成29年９月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,638

47

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

2,921

52

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
(有価証券関係)

　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。　

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
  至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
  至  平成30年９月30日)

(1)１株当たり四半期純利益

(円)

69.55

27.43

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,888

1,536

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

3,888

1,536

普通株式の期中平均株式数

(千株)

55,913

56,026

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

69.37

27.37

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

(百万円)

―

―

普通株式増加数

(千株)

144

125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項なし

　　

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月31日

(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2,921百万円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　52円　

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年12月３日

  (注)平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。