## 第４ 【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 260,000,000
計 | 260,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月26日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株である。
計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ―

#### (2)【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載している。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年３月24日(注) | △7,000,000 | 58,138,117 | ― | 3,481 | ― | 25

(注)2017年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。

#### (5)【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 42 | 31 | 164 | 145 | ― | 5,335 | 5,717 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 174,984 | 2,871 | 252,781 | 55,444 | ― | 94,597 | 580,677 | 70,417
所有株式数 の割合(％) | ― | 30.14 | 0.49 | 43.53 | 9.55 | ― | 16.29 | 100.00 | ―

(注)自己株式2,481,265株は、「個人その他」の欄に24,812単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載している。

#### (6)【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中国電力株式会社 | 広島市中区小町４－33 | 21,892,259 | 39.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,811,000 | 5.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,889,700 | 3.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,673,900 | 3.00
株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 1,398,619 | 2.51
株式会社山陰合同銀行 | 松江市魚町10 | 1,256,481 | 2.25
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,129,465 | 2.02
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 1,036,180 | 1.86
株式会社山口銀行 | 下関市竹崎町４丁目２－36 | 1,000,279 | 1.79
中電工従業員株式投資会 | 広島市中区小網町６番12号　中電工平和大通りビル | 933,735 | 1.67
計 | ─ | 35,021,618 | 62.92

#### (7)【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
普通株式 | 2,481,200
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 55,586,500
| 555,865 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 70,417
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 58,138,117 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 555,865 | ―

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれている。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 2,481,200 | ― | 2,481,200 | 4.26
計 | ― | 2,481,200 | ― | 2,481,200 | 4.26

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　信託型従業員持株インセンティブ・プランの概要

当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2017年２月から導入している。

本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

239,000株

③　本信託の概要

1)名 称： 中電工従業員株式投資会専用信託口

2)委 託 者： 当社

3)受 託 者： 野村信託銀行株式会社

4)受 益 者： 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)

5)信託契約日： 2017年２月27日

6)信託の期間： 2017年２月27日～2020年２月28日

7)信託の目的： 中電工従業員株式投資会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満
たす者への信託財産の交付

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月30日)での決議状況 (取得期間　2018年12月３日) | 600,000 | 1,514,400,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 523,800 | 1,322,071,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 76,200 | 192,328,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 12.7 | 12.7
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 12.7 | 12.7

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,620 | 7,386,027
当期間における取得自己株式 | 97 | 221,120

(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
(ストックオプションの行使) | 40,000 | 67,540,800 | ― | ―
保有自己株式数 | 2,481,265 | ― | 2,481,362 | ―

(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。

### ３【配当政策】

当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。

〔資本政策の基本的な方針〕

当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮した上で、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。

(1)持続的な成長のための投資

事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。

(2)株主還元の充実

業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。

また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施する。

当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)２.７％を目処に配当を行う配当方針としている。
支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
これにより、当期の期末配当金は、１株当たり52円となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり52円と合わせて１株当たり104円としている。
なお、第104期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想し、その内訳は、中間配当金が１株当たり52円、期末配当金が１株当たり52円である。

第103期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2018年10月31日 取締役会決議 | 2,921 | 52
2019年６月25日 定時株主総会決議 | 2,894 | 52

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。

この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、以下のように図示される。

イ．取締役会

取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役２名)によって構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。なお、取締役会の機動的な運営と効率化・活性化を図るため、これまで段階的に取締役の員数削減を行っている。
また、役員候補の指名及び取締役の報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立役員が半数以上を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会へ図ることとしている。これにより、決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとしている。さらに、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。
なお、監査役の報酬については、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮ったうえで、監査役の協議により決定している。

ロ．経営政策会議

業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、会長及び社長並びに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議している。

併せて、代表取締役社長を補佐する制度として、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定及び業務執行の効率化を図っている。

ハ．内部統制委員会

内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置している。

内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに考査部長によって構成され、監査役出席のもと、原則として年３回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。

ニ．企業倫理委員会

企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定している。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。

企業倫理委員会は、社長、副社長及び業務本部長並びに社外有識者３名によって構成され、監査役出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に報告している。

ホ．監査役会

監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定している。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。

さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。

なお、監査役には財務・会計・法務に知見を有する方も選任している。また、社外監査役のうち１名が女性である。

上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 諮問 委員会 | 経営 政策会議 | 内部統制 委員会 | 企業倫理 委員会 | 監査役会
代表取締役会長 | 小畑　博文 | ◎ | ◎ | ○ |  |  |
代表取締役社長 | 迫谷　　章 | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ |
代表取締役副社長執行役員 | 堤　　孝信 | ○ |  | ○ |  | ○ |
取締役 専務執行役員 | 國木　恒久 | ○ |  | ○ | ○ |  |
取締役 常務執行役員 | 山田　昌志 | ○ |  | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 西川幸三郎 | ○ |  | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 上野　清文 | ○ |  | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 林　　睦博 | ○ |  | ○ | ○ | ○ |
取締役 常務執行役員 | 谷口　実男 | ○ |  | ○ |  |  |
社外取締役 (独立役員) | 見立　和幸 | ○ | ○ |  |  |  |
社外取締役 (独立役員) | 鶴　　　衛 | ○ | ○ |  |  |  |
常任監査役 | 四方田　茂 | △ |  | △ |  | △ | ◎
常任監査役 | 緒方　秀文 | △ |  | △ | △ |  | ○
社外監査役 (独立役員) | 竹内　万博 | △ | ○ |  |  |  | ○
社外監査役 | 重藤　隆文 | △ |  |  |  |  | ○
社外監査役 (独立役員) | 飯岡　久美 | △ | ○ |  |  |  | ○
常務執行役員 | 東岡　孝和 |  |  | ○ |  |  |
常務執行役員 | 中村　隆一 |  |  | ○ |  |  |
考査部長 | 百合野士郎 |  |  |  | ○ |  |
社外有識者 | ３名 |  |  |  |  | ○ |

(注) ◎は議長または委員長、△は出席（意見可）。

ヘ．内部監査の状況

内部監査の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況　②　内部監査の状況」に記載している。

ト．監査役監査の状況

監査役監査の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載している。

チ．会計監査の状況

会計監査の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況　③　会計監査の状況」に記載している。

リ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。

また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。

ヌ．グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門である経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、並びにコンプライアンス体制の整備につき、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業の使用人等も利用者とし、その相談・通報に的確な対応を行っている。

また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グループ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めている。

その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切に指導・支援を行っている。

加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めている。

ル．責任限定契約の状況

責任限定契約の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項」に記載している。

ヲ．社外役員の役割及び機能

社外役員の役割及び機能については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載している。

これらのことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的に機能していると判断しており、現体制を採用している。

##### ③ 企業統治に関するその他の事項

・取締役の員数

当社の取締役の員数は13名以内とする旨を定款に定めている。

##### ・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額である。

・取締役の選任・解任の決議要件

取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。

ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。

ハ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。

ニ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨。

・株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役会長 | 小 畑 博 文 | 1950年12月29日 |
2008年６月 | 中国電力株式会社常務取締役経営企画部門長
2008年６月 | 当社監査役(2011年６月退任)
2010年６月 | 中国電力株式会社常務取締役グループ経営推進部門長
2011年６月 | 同社代表取締役副社長販売事業本部長
2012年６月 | 同社代表取締役副社長お客さまサービス本部長
2014年６月 | 当社代表取締役社長
2018年６月 | 当社代表取締役会長(現)
| (注)3 | 7,400
代表取締役社長 | 迫　谷　　　章 | 1951年10月10日 |
2012年６月 | 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長管財部門長
2013年６月 | 同社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長
2015年６月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長
2016年４月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長
2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長
2018年６月 | 当社代表取締役社長(現)
| (注)3 | 900
代表取締役副社長 執行役員 業務全般 考査部担当兼 安全衛生品質 環境部担当兼 資材部担当 | 堤 　　孝　信 | 1952年12月17日 |
1975年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長
2014年６月 | 当社取締役兼執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長
2016年６月 | 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長
2017年６月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長
2019年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員 業務全般考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼資材部担当(現)
| (注)3 | 3,400
取締役専務執行役員 企画本部長 | 國 木 恒 久 | 1955年４月26日 |
1979年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社取締役兼執行役員総務部長兼秘書担当兼人事担当兼労務担当
2014年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経営企画室長
2014年７月 | 当社常務取締役兼執行役員経営企画室長兼事業創出担当
2016年６月 | 当社取締役専務執行役員企画本部長(現)
| (注)3 | 5,300
取締役常務執行役員 電力本部長 | 山　田　昌　志 | 1960年１月５日 |
2010年２月 | 中国電力株式会社販売事業本部マネージャー(配電総括担当)
2010年６月 | 同社販売事業本部付　当社へ出向　当社電力本部副本部長兼電力本部配電部長
2011年６月 | 当社執行役員電力本部副本部長兼電力本部配電部長
2012年６月 | 中国電力株式会社お客さまサービス本部部長(配電安全品質)
2016年６月 | 同社お客さまサービス本部部長(配電）
2017年６月 | 当社取締役常務執行役員電力本部長(現)
| (注)3 | 400
取締役常務執行役員 広島統括支社長 | 西　川　幸三郎 | 1955年10月17日 |
1974年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社営業本部営業部長
2013年６月 | 当社山口東部支社長
2015年６月 | 当社執行役員山口東部支社長
2016年６月 | 当社執行役員大阪本部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員広島統括支社長(現)
| (注)3 | 1,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 技術本部長兼 東京本部管掌 | 上　野　清　文 | 1957年２月26日 |
1975年４月 | 当社入社
2008年７月 | 当社東京本部工事部長
2011年７月 | 当社東京本部営業部長
2013年６月 | 当社営業本部営業部長
2015年６月 | 当社執行役員営業本部営業部長
2016年６月 | 当社常務執行役員東京本部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京本部管掌(現)
| (注)3 | 1,900
取締役常務執行役員 業務本部長 | 林　　　睦　博 | 1958年５月25日 |
1981年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社労務部長
2014年６月 | 当社執行役員労務部長
2016年６月 | 当社執行役員資材部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員業務本部長(現)
| (注)3 | 1,600
取締役常務執行役員 営業本部長 | 谷　口　実　男 | 1961年１月27日 |
1987年９月 | 当社入社
2011年７月 | 当社技術本部空調管技術部工事担当課長
2014年７月 | 当社三次営業所長
2016年６月 | 当社技術本部空調管技術部長
2017年６月 | 当社執行役員技術本部空調管技術部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長(現)
| (注)3 | 1,000
取締役 (社外取締役) | 見　立　和　幸 | 1952年３月12日 |
2001年３月 | マツダ株式会社商品企画ビジネス戦略本部副本部長
2003年10月 | 同社広報渉外本部副本部長
2005年５月 | 同社広報渉外本部長
2008年５月 | 同社広報本部長
2010年６月 | 同社監査役(2014年６月退任)
2016年６月 | 当社取締役(現)
| (注)3 | 900
取締役 (社外取締役) | 鶴　　　　　衛 | 1957年11月11日 |
1988年５月 | 学校法人鶴学園理事 同学園評議員(現)
1988年９月 | 同学園常務理事
1991年１月 | 同学園副理事長
1999年４月 | 同学園副理事長兼副総長
2002年４月 | 同学園理事長
2006年７月 | 同学園理事長兼総長
2011年４月 | 同学園理事長兼総長兼広島工業大学学長
2013年４月 | 公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター理事長(現) 一般財団法人広島地球環境情報センター理事長(現)
2017年６月 | 当社取締役(現)
2019年４月 | 学校法人鶴学園理事長兼総長(現)
| (注)3 | 300
常任監査役 (常勤) | 四方田　　　茂 | 1955年３月17日 |
2009年６月 | 中国電力株式会社グループ経営推進部門部長(経理)
2011年６月 | 当社取締役兼執行役員経理部長
2012年６月 | 当社取締役兼執行役員経理部長兼情報システム担当
2014年６月 | 当社常務取締役兼執行役員経理部長兼労務担当兼情報システム担当
2016年６月 | 当社常任監査役(現)
| (注)4 | 3,700
常任監査役 (常勤) | 緒　方　秀　文 | 1957年５月21日 |
1981年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社秘書室長兼人事部長
2013年６月 | 当社執行役員秘書室長兼人事部長
2014年６月 | 当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長兼人事担当
2016年６月 | 当社取締役常務執行役員業務本部長
2019年６月 | 当社常任監査役(現)
| (注)5 | 2,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 (社外監査役) | 竹　内　万　博 | 1953年７月８日 |
2010年６月 | 株式会社広島銀行常務取締役
2013年６月 | 同行専務取締役
2015年６月 | ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)代表取締役会長
2017年６月 | ひろぎん証券株式会社代表取締役会長兼社長
2018年６月 | 同社代表取締役会長
2019年６月 | 当社監査役(現)
2019年６月 | ひろぎん証券株式会社監査役(現)
| (注)5 | 0
監査役 (社外監査役) | 重　藤　隆　文 | 1957年３月23日 |
2011年６月 | 中国電力株式会社執行役員岡山支社長
2013年６月 | 同社上席執行役員管財部門長
2014年６月 | 同社執行役員東京支社長
2016年６月 | 同社常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長
2017年10月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長
2019年６月 | 当社監査役(現)
2019年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長(現)
| (注)4 | 0
監査役 (社外監査役) | 飯　岡　久　美 | 1958年８月14日 |
1988年４月 | 広島弁護士会登録(現) 間所法律事務所入所
1997年４月 | ひまわり法律事務所入所(現)
2019年６月 | 当社監査役(現)
| (注)5 | 0
計 | 30,100

（注）１.取締役見立和幸、鶴衛は「社外取締役」である。

２.監査役竹内万博、重藤隆文、飯岡久美は「社外監査役」である。

３.2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、重藤隆文氏は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

５.2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

役名 | 氏名 | 委嘱業務
※ | 副社長執行役員 | 堤　　　孝　信 | 業務全般　考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼資材部担当
※ | 専務執行役員 | 國　木　恒　久 | 企画本部長
※ | 常務執行役員 | 山　田　昌　志 | 電力本部長
※ | 常務執行役員 | 西　川　幸三郎 | 広島統括支社長
※ | 常務執行役員 | 上　野　清　文 | 技術本部長兼東京本部管掌
※ | 常務執行役員 | 林　　　睦　博 | 業務本部長
※ | 常務執行役員 | 谷　口　実　男 | 営業本部長
| 常務執行役員 | 東　岡　孝　和 | 岡山統括支社長
| 常務執行役員 | 中　村　隆　一 | 東京本部長
| 執行役員 | 増　重　恭　一 | 企画本部海外事業部長
| 執行役員 | 岡　﨑　啓　二 | 営業本部副本部長兼営業本部設計部長
| 執行役員 | 川　谷　伸　哉 | 技術本部技術センター長
| 執行役員 | 岡　﨑　誠　次 | 山口統括支社長
| 執行役員 | 井ノ口　啓　二 | 島根統括支社長
| 執行役員 | 二反田　正　克 | 鳥取統括支社長
| 執行役員 | 松　永　　　弘 | 企画本部副本部長兼企画本部経理部長
| 執行役員 | 竹　山　隆　善 | 企画本部海外事業部部長
| 執行役員 | 三　浦　雅　夫 | 企画本部情報システム部長
| 執行役員 | 寺　西　範　昭 | 資材部長
| 執行役員 | 佐々木　伸　治 | 大阪本部長
| 執行役員 | 大　庭　秀　明 | 倉敷支社長
| 執行役員 | 川　上　聖　二 | 電力本部副本部長兼電力本部配電部長
| 執行役員 | 伊　東　祥　人 | 技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長
| 執行役員 | 東　　　光　晴 | 業務本部副本部長兼業務本部人事労務部長

※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

竹山隆善の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(ＥＤＩＮＥＴ)上使用できる文字で代用している。

##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名 | 関 係
見立　和幸 | 社外取締役の見立和幸氏は、2010年６月までマツダ株式会社の業務執行者であった。 当社とマツダ株式会社との間に設備工事等の取引関係があるが、直近５事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の１％未満と少額である。 同氏には、マツダ株式会社の広報部門においてマネージメントに携わるなど豊富な経験と、同社で監査役を務めたことによる高い見識をもとに、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
鶴　　　衛 | 社外取締役の鶴衛氏は、学校法人鶴学園の理事長兼総長を兼職している。 当社と学校法人鶴学園との間に設備工事等の取引関係があるが、直近５事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の１％未満と少額である。 同氏は、公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター理事長及び一般財団法人広島地球環境情報センター理事長を兼職している。 当社と公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター及び一般財団法人広島地球環境情報センターとの間には取引関係がない。 同氏には、学校経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
竹内　万博 | 社外監査役の竹内万博氏は、2019 年６月をもって、ひろぎん証券株式会社の代表取締役会長を退任し、同社の監査役に就任している。 当社とひろぎん証券株式会社との間に設備工事及び債券購入等の取引関係があるが、直近５事業年度における年間平均取引額は、いずれも当該期間における当社の年間平均連結売上高の１％未満と少額である。 同氏は、2015 年６月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事等の取引関係があるが、直近５事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と同行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 竹内万博氏には、企業経営者としての豊富な経験、金融に関する専門知識と経験を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
飯岡　久美 | 社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。 同氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
重藤　隆文 | 社外監査役の重藤隆文氏は、中国電力株式会社の取締役常務執行役員である。 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の 39.38％(うち間接所有分 0.00％を含む)を有する筆頭株主である。また、電気工事等の取引関係がある。 同氏には、電力業界における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。
また、会長・社長と監査役に社外取締役を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部及び社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談を行うなど、十分な連携を確保している。

社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っている。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行に関して行っている。また、専任スタッフ４名を配置した監査役室を設置し、監査役の職務を補助している。

監査役は、取締役に対し定期的に、内部統制システムの整備・運用の状況について報告を求めるほか、「内部統制委員会」に出席している。また、考査部及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証を行うほか、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深め、監査品質と監査効率の向上を図っている。

監査役会は、その半数以上が社外監査役であることによる独立性と常勤監査役が保有する情報収集力を有機的に組み合わせて、実効性を高めている。

##### ②　内部監査の状況

内部監査は、考査部に専任スタッフ８名を配置し行っている。

考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長及び経営政策会議に報告している。

また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委員会」に報告することとしている。

なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っている。

##### ③　会計監査の状況

###### イ.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### ロ.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松 嶋 　 敦

指定有限責任社員　業務執行社員　中 原 晃 生

###### ハ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士９名及びその他９名で構成されている。

###### ニ.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第 340 条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。

###### ホ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。

#### ④　監査報酬の内容等

##### イ.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 44 | ― | 51 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 44 | ― | 51 | ―

当社における非監査業務の内容は、該当事項なし

##### ロ.　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社連結子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd. とRYB Corporation Pte.Ltd. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

該当事項なし

##### ハ.　監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

##### ニ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

###### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

【役員報酬の基本的考え方】

・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。

・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。

１)取締役報酬の基本方針

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。

・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。

２)監査役報酬の基本方針

監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

イ. 役員の報酬

１）取締役の報酬

○基本報酬

株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により支給する。

＜株主総会決議内容＞

年額300百万円以内（2012年６月27日決議）

上記のうち、社外取締役分　年額13百万円以内（2016年６月28日決議）

○業績連動報酬

株主総会で決議された下表の報酬額の範囲内において、取締役会の決議により支給する。

なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため、業績連動報酬の指標としており、当連結会計年度における実績は64億円である。

＜株主総会決議内容＞

連結営業利益水準 | 報酬額
120億円以上 | 230百万円以内
80億円以上～120億円未満 | 190百万円以内
60億円以上～ 80億円未満 | 155百万円以内
40億円以上～ 60億円未満 | 125百万円以内
20億円以上～ 40億円未満 | 80百万円以内
10億円以上～ 20億円未満 | 40百万円以内
10億円未満 | 0

（2017年６月27日決議）

○株価連動報酬

株価連動報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入している。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により報酬相当額の新株予約権を付与する。

＜株主総会決議内容＞

年額80百万円以内（ただし、1,100個を上限とする。）（2012年６月27日決議）

２）監査役の報酬

○基本報酬

株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役の協議により支給する。

＜株主総会決議内容＞

年額73百万円以内（2016年６月28日決議）

ロ．報酬額の決定手続の概要等

取締役の報酬は、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮った上で、株主総会決議の範囲内において、取締役会の決議により決定している。

監査役の報酬は、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定めており、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮った上で、株主総会決議の範囲内において、監査役の協議により決定している。

ハ．当事業年度の取締役会・報酬諮問委員会の活動内容

報酬諮問委員会は、基本報酬・業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションの各報酬水準の妥当性及び業績連動型報酬の支給に関する審議を行っている。なお、各報酬水準の妥当性の諮問については、外部調査機関のデータを用いて比較・検証している。

また、取締役会は、報酬諮問委員会の諮問を経た上で、基本報酬・業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションの支給について決議している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動型 報酬 | 株式報酬型 ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。) | 370 | 226 | 99 | 44 | 10
監査役 (社外監査役を除く。) | 54 | 54 | ― | ― | 2
社外役員 | 28 | 28 | ― | ― | 5

###### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。

政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 49 | 1,282
非上場株式以外の株式 | 58 | 18,361

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 10 | 取引関係の維持・発展を図るため、株式を取得した。
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 12 | 2,878

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱ | 865,000 | 865,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
3,966 | 3,403
㈱山口フィナンシャルグループ | 2,962,127 | 2,962,127 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
2,778 | 3,815
㈱村田製作所 | 368,445 | 122,815 | 取引関係の維持・発展を図るため。 株式分割により株式数が増加した。 | 無
2,030 | 1,789
日東電工㈱ | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
1,163 | 1,595
福山通運㈱ | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
852 | 939
㈱中国銀行 | 792,600 | 792,600 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
823 | 993
マツダ㈱ | 587,600 | 587,600 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
727 | 826
㈱山陰合同銀行 | 850,500 | 850,500 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
675 | 801
㈱広島銀行 | 1,125,790 | 1,125,790 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
634 | 901
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,004,210 | 2,004,210 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
552 | 1,396
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 220,000 | 357,900 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
539 | 972
㈱イズミ | 100,000 | 157,800 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
516 | 1,145
ＫＤＤＩ㈱ | 210,000 | 337,800 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
500 | 917
戸田建設㈱ | 343,278 | 343,278 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
233 | 264
㈱奥村組 | 64,600 | 64,600 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
227 | 270
㈱ヨンドシーホールディングス | 105,000 | 105,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
218 | 289
リョービ㈱ | 80,200 | 80,200 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
199 | 224
㈱リテールパートナーズ | 149,000 | 149,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
173 | 215
㈱ジェイ・エム・エス | 250,000 | 250,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
167 | 156
興銀リース㈱ | 60,000 | 100,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
156 | 300
日本ペイントホールディングス㈱ | 36,000 | 60,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
156 | 234
㈱愛媛銀行 | 127,600 | 127,600 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
145 | 160
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 24,925 | 24,925 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
102 | 106
㈱北川鉄工所 | 43,700 | 43,700 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
98 | 118
田辺三菱製薬㈱ | 61,000 | 61,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
90 | 126
東京海上ホールディングス㈱ | 12,500 | 12,500 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
67 | 59
㈱フジ | 35,000 | 35,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
66 | 79

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 12,879 | 12,879 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
51 | 55
㈱大本組 | 9,240 | 9,240 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
46 | 48
ジェイ　エフ　イーホールディングス㈱ | 22,450 | 22,450 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
42 | 48
㈱トマト銀行 | 39,600 | 39,600 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
41 | 60
ＮＴＮ㈱ | 121,000 | 121,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
39 | 53
東洋証券㈱ (※２) | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
28 | 58
㈱トクヤマ (※１) | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
26 | 33
第一生命ホールディングス㈱ (※１) | 13,400 | 13,400 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
20 | 26
㈱鳥取銀行 (※１) | 13,700 | 13,700 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
19 | 23
千代田化工建設㈱ (※２) | 72,000 | 72,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
19 | 72
㈱三井住友フィナンシャルグループ (※１) | 4,678 | 4,678 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
18 | 20
日本化薬㈱ (※１) | 13,000 | 13,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
17 | 16
前田建設工業㈱ (※１) | 15,000 | 15,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
16 | 18
㈱大林組 (※１) | 11,000 | 11,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
12 | 12
シャープ㈱ (※1) | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
12 | 31
新日鐵住金㈱ (※１)(※４) | 5,964 | 8,400 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
11 | 10
五洋建設㈱ (※１) | 22,000 | 22,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
11 | 17
㈱ウッドワン (※１) | 7,800 | 7,800 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
8 | 11
㈱日立製作所 (※１) | 2,100 | 10,500 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
7 | 8
㈱みずほフィナンシャルグループ (※１) | 43,524 | 43,524 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
7 | 8
大和重工㈱ (※１) | 5,000 | 50,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 有
7 | 8
住友重機械工業㈱ (※１) | 1,952 | 1,952 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
6 | 7
戸田工業㈱ (※１) | 3,000 | 3,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
6 | 11
西松建設㈱ (※１) | 2,200 | 2,200 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
5 | 5
㈱安藤・間 (※１) | 6,360 | 6,360 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
4 | 5
品川リフラクトリーズ㈱ (※１) | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
3 | 2
鹿島建設㈱ (※1) | 1,102 | 2,205 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
1 | 2

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱淺沼組 (※１) | 600 | 6,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
1 | 2
㈱銭高組 (※１) | 200 | * | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
1 | *
宇部興産㈱ (※１) | 360 | 360 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
0 | 1
㈱ピーエス三菱 (※１) | 1,150 | * | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
0 | *
㈱フジクラ | － | 1,806,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
－ | 1,303
三菱商事㈱ | － | 66,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
－ | 188
野村ホールディングス㈱ | － | 100,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
－ | 61
㈱クボタ (※３) | － | 5,000 | 取引関係の維持・発展を図るため。 | 無
－ | 9

（注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わせた上位60銘柄（当事業年度においては58銘柄）について記載している。なお、「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄毎に保有に伴う便益が

資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。

※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。

２. 当事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。

３. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。

４. 2019年１月１日を効力発生日として、日新製鋼㈱を新日鐵住金㈱の完全子会社とする株式交換が実施され

たことにより、新日鐵住金㈱の株式が割り当てられている。なお、前事業年度における株式数及び貸借対照

表計上額は、日新製鋼㈱にかかるものである。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱ | 352,000 | 352,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有
1,614 | 1,385
㈱中国銀行 | 1,301,400 | 1,301,400 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有
1,352 | 1,630
㈱山口フィナンシャルグループ | 1,294,000 | 1,294,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 無
1,213 | 1,666
㈱山陰合同銀行 | 1,400,000 | 1,400,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有
1,111 | 1,318
㈱広島銀行 | 350,500 | 350,500 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有
197 | 280

（注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし