第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
145,547
|
147,752
|
147,935
|
148,300
|
153,322
|
経常利益
|
(百万円)
|
16,130
|
14,804
|
11,871
|
11,744
|
8,921
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
10,492
|
10,889
|
9,273
|
7,809
|
6,160
|
包括利益
|
(百万円)
|
17,510
|
4,811
|
11,239
|
8,630
|
2,281
|
純資産額
|
(百万円)
|
216,047
|
215,058
|
217,013
|
222,373
|
218,036
|
総資産額
|
(百万円)
|
261,858
|
260,073
|
263,618
|
269,875
|
267,181
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,638.40
|
3,654.78
|
3,844.92
|
3,909.09
|
3,855.67
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
178.29
|
185.97
|
160.20
|
139.61
|
110.22
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
177.92
|
185.54
|
159.78
|
139.25
|
109.98
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.8
|
81.9
|
81.5
|
81.1
|
80.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
5.1
|
4.3
|
3.6
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.14
|
12.09
|
14.73
|
20.61
|
20.48
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,142
|
10,460
|
10,719
|
6,700
|
10,126
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△12,761
|
9,339
|
△1,231
|
△6,499
|
△25,559
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,759
|
△7,436
|
△9,207
|
△5,055
|
△5,712
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
45,724
|
58,314
|
58,580
|
53,740
|
32,566
|
従業員数
|
(人)
|
4,063
|
4,105
|
4,167
|
4,190
|
4,210
|
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
133,944
|
134,345
|
132,512
|
131,809
|
133,126
|
経常利益
|
(百万円)
|
14,919
|
13,727
|
11,079
|
11,099
|
8,841
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,054
|
10,463
|
9,005
|
7,792
|
6,587
|
資本金
|
(百万円)
|
3,481
|
3,481
|
3,481
|
3,481
|
3,481
|
発行済株式総数
|
(株)
|
65,138,117
|
65,138,117
|
58,138,117
|
58,138,117
|
58,138,117
|
純資産額
|
(百万円)
|
209,462
|
209,417
|
210,123
|
213,082
|
210,057
|
総資産額
|
(百万円)
|
252,419
|
250,576
|
252,482
|
256,225
|
254,028
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,553.78
|
3,589.37
|
3,756.60
|
3,802.20
|
3,773.56
|
１株当たり配当額
〔うち１株当たり
中間配当額〕
|
(円)
|
62.00
|
72.00
|
72.00
|
94.00
|
104.00
|
〔12.00〕
|
〔31.00〕
|
〔36.00〕
|
〔47.00〕
|
〔52.00〕
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
170.84
|
178.70
|
155.57
|
139.29
|
117.86
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
170.49
|
178.29
|
155.17
|
138.94
|
117.60
|
自己資本比率
|
(％)
|
82.9
|
83.5
|
83.1
|
83.1
|
82.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.9
|
5.0
|
4.3
|
3.7
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.71
|
12.59
|
15.16
|
20.65
|
19.15
|
配当性向
|
(％)
|
36.3
|
40.3
|
46.3
|
67.5
|
88.2
|
従業員数
|
(人)
|
3,447
|
3,455
|
3,455
|
3,414
|
3,417
|
株主総利回り （比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％) (％)
|
134.8 (130.7)
|
133.6 (116.5)
|
143.8 (133.7)
|
178.1 (154.9)
|
149.2 (147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,499
|
2,823
|
2,646
|
3,490
|
3,080
|
最低株価
|
(円)
|
1,390
|
2,147
|
1,892
|
2,289
|
2,158
|
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第99期の１株当たり配当額62円には、創立70周年記念配当２円を含んでいる。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２【沿革】
年月
|
摘要
|
1944年９月
|
軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始
|
1946年12月
|
本社を広島市立町53番地に移転
|
1949年６月
|
広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
|
1950年１月
|
東京事務所(現 東京本部)を開設
|
1951年４月
|
建設部(現 電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実
|
1956年11月
|
ビニール外装ケーブル工法を導入開発
|
1957年９月
|
中国電材株式会社(1967年５月、株式会社興電社に商号変更)を設立(2012年７月、吸収合併により消滅)
|
1963年５月
|
事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)
|
1967年４月
|
三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
|
1968年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
|
1970年11月
|
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
|
1971年２月
|
本店を広島市上天満町１番15号に移転
|
1971年11月
|
事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)
|
1972年２月
|
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
|
1975年５月
|
事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)
|
1982年６月
|
事業目的の変更(不動産業の新設)
|
1990年４月
|
中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
|
1990年10月
|
商号を株式会社中電工に変更
|
1996年３月
|
本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
|
2002年４月
|
株式会社中電工テクノ広島(2014年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(2011年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)
|
2003年４月
|
株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(2011年10月、吸収合併により消滅)を設立(現 連結子会社)
|
2003年11月
|
大阪証券取引所への上場廃止
|
2004年６月
|
事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)
|
2005年10月
|
株式会社島根エレテックを設立(現 連結子会社)
|
2005年12月
|
株式会社鳥取エレテックを設立(現 連結子会社)
|
2010年12月
|
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)
|
2011年10月
|
株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現 連結子会社)
|
2012年７月
|
三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現 連結子会社)
|
2014年６月
|
事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)
|
2015年６月
|
事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)
|
2016年６月
|
事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)
|
2016年８月
|
杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
|
2016年９月
|
早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
|
2017年９月
|
CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)
|
2017年10月
|
RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)
|
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
設備工事業
|
当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。
三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd. はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte.Ltd. 他１社を所有している。
|
その他の事業
|
子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱が山口市立学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。
|
事業の系統図は次のとおりである。
(注)１．PFI学校空調やまぐち㈱は、当連結会計年度に設立している。
２．C&Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に設立している。
４【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
三親電材㈱
|
広島市
中区
|
72
|
電気機器・工事材料の販売、
電気通信工事等の施工
|
50.03
|
当社が工事材料を発注している。
役員の兼務 １名
|
中工開発㈱
|
広島市
中区
|
20
|
保険代理・リース等
|
100.00
|
当社が保険代理・リース等を発注している。
|
㈱イーペック広島
|
広島市
中区
|
20
|
電気・空調管工事等の設計・積算
|
100.00
|
当社が電気・空調管工事等の設計・ 積算を発注している。
|
㈱中電工テクノ
|
広島市
中区
|
20
|
配電線工事の施工
|
100.00
|
当社が配電線工事を発注している。
|
㈱広島エレテック
|
広島市
西区
|
20
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00 (3.64)
|
当社が電気工事を発注している。
|
㈱岡山エレテック
|
岡山市
中区
|
20
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
当社が電気工事を発注している。
|
㈱山口エレテック
|
山口県
周南市
|
20
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
当社が電気工事を発注している。
|
㈱島根エレテック
|
島根県
松江市
|
20
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
当社が電気工事を発注している。
|
㈱鳥取エレテック
|
鳥取県
鳥取市
|
20
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
当社が電気工事を発注している。
|
杉山管工設備㈱
|
横浜市
中区
|
56
|
空調管工事等の設計・施工
|
100.00
|
|
早水電機工業㈱
|
神戸市
長田区
|
100
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
|
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.
|
マレーシア
|
600万
マレーシア
リンギット
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00
|
|
CHUDENKO ASIA Pte.Ltd. (注)２
|
シンガポール
|
4,080
|
子会社の運営管理
|
100.00
|
|
RYB Engineering Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
150万 シンガポ ールドル
|
電気工事等の設計・施工
|
70.00 (70.00)
|
|
RYB Corporation Pte.Ltd. (注)３
|
シンガポール
|
20万 シンガポ
ールドル
|
電気工事等の設計・施工
|
100.00 (100.00)
|
|
(持分法適用関連会社) C&Cインベストメント㈱
|
広島市 中区
|
20
|
電力事業投資
|
50.00
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
中国電力㈱ (注)４
|
広島市
中区
|
185,527
|
電気事業
|
39.38 (0.00)
|
当社が電気工事等を請負施工している。
また、当社が設備資金を貸付している。
|
(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
２．特定子会社である。
３．RYB Engineering Pte.Ltd. はRYB Corporation Pte.Ltd. の全株式を保有している。
４．有価証券報告書を提出している。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
設備工事業
|
3,845
|
その他の事業
|
128
|
全社(共通)
|
237
|
合計
|
4,210
|
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,417
|
39.9
|
18.9
|
7,026
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
設備工事業
|
3,229
|
全社(共通)
|
188
|
合計
|
3,417
|
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(3)労働組合の状況
中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は、2,876人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
