また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、一般部門の空調管工事や前年度に連結化した海外子会社の増加があったものの、電力部門の配電線工事の減少などにより前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少や施工体制強化のための費用の増加に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期を下回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
［個別業績］
（単位：百万円、％）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は924億３千９百万円（前年同期比0.0％減）、完成工事総利益は112億１千４百万円（前年同期比15.0％減）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は62億９千２百万円（前年同期比5.9％減）、その他の事業総利益は８億２千８百万円（前年同期比4.0％増）となった。
総資産は2,578億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億３千２百万円の減少となった。これは、現金預金の増加61億５千万円、未成工事支出金の増加61億８千８百万円、投資有価証券の増加74億９千１百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少129億２千４百万円、有価証券の減少186億４千６百万円などによるものである。
負債は426億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円の減少となった。これは、未成工事受入金の増加33億２千４百万円、支払手形・工事未払金等の減少59億９百万円、未払法人税等の減少30億８百万円などによるものである。
純資産は2,151億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億９千８百万円の減少となった。これは、 利益剰余金の減少33億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少26億９千７百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億７千９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生