【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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2,119
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百万円
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2,217
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百万円
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のれんの償却額
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135
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〃
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593
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〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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2,020
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36
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平成29年３月31日
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平成29年６月28日
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利益剰余金
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平成29年10月31日
取締役会
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普通株式
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2,638
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47
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平成29年９月30日
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平成29年12月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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平成30年６月26日
定時株主総会
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普通株式
|
2,638
|
47
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平成30年３月31日
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平成30年６月27日
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利益剰余金
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平成30年10月31日
取締役会
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普通株式
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2,921
|
52
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平成30年９月30日
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平成30年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益
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(円)
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104.15
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40.45
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
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(百万円)
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5,824
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2,264
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普通株主に帰属しない金額
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(百万円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
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(百万円)
|
5,824
|
2,264
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普通株式の期中平均株式数
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(千株)
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55,927
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55,989
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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(円)
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103.88
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40.36
|
(算定上の基礎)
|
|
|
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親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
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(百万円)
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―
|
―
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普通株式増加数
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(千株)
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142
|
122
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日
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平成30年10月31日
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(2)中間配当金総額
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2,921百万円
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(3)１株当たりの額
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52円
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(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日
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平成30年12月３日
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(注)平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。