【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証しているものは次のとおりである。

 

契約履行保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

PFI学校空調やまぐち㈱

346百万円

  346百万円

 

 

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

Orchid Wind Power GmbH

3,129百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

641百万円

688百万円

のれんの償却額

197 〃

197 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,638

47

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,894

52

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 

    当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日
  至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2019年4月1日
  至  2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

(円)

12.03

13.35

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

673

742

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

673

742

普通株式の期中平均株式数

(千株)

55,991

55,620

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)

12.00

13.32

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

142

123

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし

 

2 【その他】

該当事項なし