当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に当社の工事部門全てで増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加および投資有価証券売却益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
[個別業績]
（単位：百万円、％）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は701億９千５百万円(前年同期比19.5％増)、完成工事総利益は81億４千１百万円(前年同期比15.1％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は48億７千８百万円(前年同期比15.1％増)、その他の事業総利益は６億９千万円(前年同期比23.0％増)となった。
総資産は2,599億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億３千４百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少113億1千万円、投資有価証券の増加47億１千１百万円などによるものである。
負債は431億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億９百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少23億３千５百万円、未払法人税等の減少18億８千１百万円、短期借入金の減少13億６千７百万円などによるものである。
純資産は2,168億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少12億４千９百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円減少し、314億７千４百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって72億７千３百万円の資金を獲得した(前年同期は55億７千７百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億２千４百万円、売上債権の減少額113億５百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額30億２百万円、未成工事支出金の増加額26億９千９百万円、仕入債務の減少額23億３千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって40億６千７百万円の資金を使用した(前年同期は118億６千５百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により138億３千２百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により159億３千９百万円、有形固定資産の取得により15億８千５百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって42億７千７百万円の資金を使用した(前年同期は13億２千２百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより28億９千４百万円、短期借入金の減少により13億５千万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、６千８百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。