当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は、営業利益の増加により前年同期を上回った。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、Ｍ＆Ａに係るのれんの減損損失を計上したことなどにより前年同期を下回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
[個別業績]
（単位：百万円、％）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,042億３千５百万円（前年同期比12.8％増）、完成工事総利益は117億１千６百万円（前年同期比4.5％増）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は71億３千万円（前年同期比13.3％増）、その他の事業総利益は９億９千８百万円（前年同期比20.6％増）となった。
総資産は2,557億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ114億４千万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少122億３千４百万円、有価証券の減少115億２千７百万円、投資有価証券の増加68億１千８百万円、未成工事支出金の増加53億３千６百万円などによるものである。
負債は423億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少32億９千８百万円、未払法人税等の減少30億４千２百万円などによるものである。
純資産は2,133億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億８千万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少36億１千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億８千９百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億８百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、ホライズン１株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年２月３日付で同社の株式を取得した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。