【注記事項】

 (四半期連結貸借対照表関係)

債務保証しているものは次のとおりである。

 

契約履行保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

PFI学校空調やまぐち㈱

346百万円

  346百万円

 

 

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

Orchid Wind Power GmbH

4,047百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

2,217

百万円

2,091

百万円

のれんの償却額

593

593

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,638

47

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

2018年10月31日
取締役会

普通株式

2,921

52

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,894

52

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年10月31日
取締役会

普通株式

2,896

52

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略している。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日
  至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年4月1日
  至  2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

(円)

40.45

39.09

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,264

2,176

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

2,264

2,176

普通株式の期中平均株式数

(千株)

 55,989

55,672

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)

40.36

39.01

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

 122

106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要  

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2019年12月25日開催の取締役会においてホライズン1株式会社(本社:東京都港区、以下「H1社」という。)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年2月3日付でH1社の株式を取得した。

本件株式取得により、H1社の子会社である株式会社昭和コーポレーション(本社:東京都港区、以下「SC社」という。)が当社の孫会社となった。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

ホライズン1株式会社

事業の内容

投資業、投資事業組合財産の運営、貸金業、経営コンサルタント業

被取得企業の子会社の名称

株式会社昭和コーポレーション

事業の内容

熱絶縁工事の設計・施工・監理、断熱配管支持金具の製造・販売等

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

H1社は、ニューホライズンキャピタル株式会社が管理・運営するニューホライズン3号投資事業有限責任組合の特別目的会社で、本件株式取得ではH1社の子会社化によりH1社子会社のSC社をグループ化する。
 SC社は、独立系企業として60年以上にわたり、建築設備、化学・薬品、公害対策、電力などの設備の熱絶縁工事等の設計・施工・監理(エンジニアリング部門)と、断熱配管支持金具等の製造・販売(製造販売部門)を事業の柱として、業界大手の一角を担ってきた。

SC社が当社グループに加わることにより、当社が営業基盤の拡充に取り組んでいる各都市圏での工事施工や営業活動における連携・補完が可能となり、当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。

今後、両社がそれぞれの強みを活かし協業することにより、より付加価値の高いトータルサービスの提供に繋がるものと考えている。

 

(3)企業結合日

 2020年2月3日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

SCC株式会社(2020年2月3日付でホライズン1株式会社より商号変更)

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公表とする。

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日

2019年10月31日

                

(2)中間配当金総額

2,896百万円

 

(3)1株当たりの額

52円

 

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年11月29日

 

 

(注)2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。