当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
また、当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の事業への大きな影響はなかった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に増加し、さらに前年度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期を上回った。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
[個別業績]
（単位：百万円、％)
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は334億１千３百万円（前年同期比10.8％増）、完成工事総利益は38億３千万円（前年同期比37.0％増）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は46億１千６百万円（前年同期比108.6％増）、その他の事業総利益は10億５百万円（前年同期比229.8％増）となった。
総資産は2,662億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億３千６百万円の減少となった。これは、未成工事支出金の増加30億９千１百万円、投資有価証券の増加15億７千万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少131億４千５百万円、有価証券の減少15億１千６百万円などによるものである。
負債は548億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億７千７百万円の減少となった。これは、未成工事受入金の増加21億５千１百万円、支払手形・工事未払金等の減少73億３千３百万円、未払法人税等の減少28億３百万円などによるものである。
純資産は2,113億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加12億１百万円、利益剰余金の減少19億２百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５千１百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良のリスク
② 法令・コンプライアンス違反のリスク
③ 受注環境悪化のリスク
④ 労働災害・交通事故のリスク
⑤ 情報セキュリティのリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク
⑦ グループの内部統制リスク
⑧ 人材確保・育成のリスク
⑨ 長時間労働・過重労働のリスク
⑩ 自然災害等のリスク
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。