【注記事項】

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係）

１  債務保証しているものは次のとおりである。

 契約履行保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
PFI学校空調やまぐち㈱	346百万円	346百万円

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
Orchid Wind Power GmbH	3,949百万円	3,999百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
受取手形割引高	637	百万円	―	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	〃	9	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	688百万円	676百万円
のれんの償却額	197  〃	207  〃

(株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,894	52	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,916	52	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

　　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	33,413	4,616	38,029	―	38,029
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	386	387	△387	―
計	33,413	5,003	38,417	△387	38,029
セグメント利益	771	99	870	42	913

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。これによりのれんを報告セグメントの「設備工事業」において4,150百万円、「その他」において213百万円計上している。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略していたが、株式会社昭和コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「設備工事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示している。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2020年２月３日に行われたホライズン１株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第１四半期連結会計期間に確定している。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,159百万円は、会計処理の確定により2,796百万円減少し、4,363百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産である顧客関連資産が4,030百万円、繰延税金負債が1,233百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末はのれんが2,796百万円減少し、無形固定資産その他が4,030百万円、固定負債その他が1,233百万円増加している。

　なお、のれんの償却期間は７年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	(円)	13.35	18.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	742	1,013
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	742	1,013
普通株式の期中平均株式数	(千株)	55,620	55,718
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	(円)	13.32	18.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	123	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項なし

２ 【その他】

該当事項なし