第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	147,752	147,935	148,300	153,322	168,888
経常利益	(百万円)	14,804	11,871	11,744	8,921	11,188
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	10,889	9,273	7,809	6,160	4,795
包括利益	(百万円)	4,811	11,239	8,630	2,281	△311
純資産額	(百万円)	215,058	217,013	222,373	218,036	212,043
総資産額	(百万円)	260,073	263,618	269,875	267,181	273,742
１株当たり純資産額	(円)	3,654.78	3,844.92	3,909.09	3,855.67	3,739.30
１株当たり当期純利益	(円)	185.97	160.20	139.61	110.22	86.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	185.54	159.78	139.25	109.98	85.96
自己資本比率	(％)	81.9	81.5	81.1	80.2	76.1
自己資本利益率	(％)	5.1	4.3	3.6	2.8	2.3
株価収益率	(倍)	12.09	14.73	20.61	20.48	25.55
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,460	10,719	6,700	10,126	11,835
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,339	△1,231	△6,499	△25,559	△15,725
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,436	△9,207	△5,055	△5,712	△6,438
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	58,314	58,580	53,740	32,566	22,242
従業員数	(人)	4,105	4,167	4,190	4,210	4,474

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期

　　　　　首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　　　　指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	134,345	132,512	131,809	133,126	149,347
経常利益	(百万円)	13,727	11,079	11,099	8,841	10,780
当期純利益	(百万円)	10,463	9,005	7,792	6,587	3,520
資本金	(百万円)	3,481	3,481	3,481	3,481	3,481
発行済株式総数	(株)	65,138,117	58,138,117	58,138,117	58,138,117	58,138,117
純資産額	(百万円)	209,417	210,123	213,082	210,057	204,537
総資産額	(百万円)	250,576	252,482	256,225	254,028	252,348
１株当たり純資産額	(円)	3,589.37	3,756.60	3,802.20	3,773.56	3,668.39
１株当たり配当額 〔うち１株当たり 中間配当額〕	(円)	72.00	72.00	94.00	104.00	104.00
		〔31.00〕	〔36.00〕	〔47.00〕	〔52.00〕	〔52.00〕
１株当たり当期純利益	(円)	178.70	155.57	139.29	117.86	63.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	178.29	155.17	138.94	117.60	63.10
自己資本比率	(％)	83.5	83.1	83.1	82.6	81.0
自己資本利益率	(％)	5.0	4.3	3.7	3.1	1.7
株価収益率	(倍)	12.59	15.16	20.65	19.15	34.81
配当性向	(％)	40.3	46.3	67.5	88.2	164.5
従業員数	(人)	3,455	3,455	3,414	3,417	3,379
株主総利回り （比較指標：配当込み TOPIX)	(％) (％)	99.1 (89.2)	106.9 (102.3)	133.0 (118.5)	111.0 (112.5)	113.0 (101.8)
最高株価	(円)	2,823	2,646	3,490	3,080	2,651
最低株価	(円)	2,147	1,892	2,289	2,158	1,899

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期

　　首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　指標等となっている。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

年月	摘要
1944年９月	軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始
1946年12月	本社を広島市立町53番地に移転
1949年６月	広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
1950年１月	東京事務所(現 東京本部)を開設
1951年４月	建設部(現 電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実
1956年11月	ビニール外装ケーブル工法を導入開発
1957年９月	中国電材株式会社(1967年５月、株式会社興電社に商号変更)を設立(2012年７月、吸収合併により消滅)
1963年５月	事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)
1967年４月	三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
1968年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
1970年11月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
1971年２月	本店を広島市上天満町１番15号に移転
1971年11月	事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)
1972年２月	東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
1975年５月	事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)
1982年６月	事業目的の変更(不動産業の新設)
1990年４月	中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
1990年10月	商号を株式会社中電工に変更
1996年３月	本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
2002年４月	株式会社中電工テクノ広島(2014年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(2011年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)
2003年４月	株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(2011年10月、吸収合併により消滅)を設立(現 連結子会社)
2003年11月	大阪証券取引所への上場廃止
2004年６月	事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)
2005年10月	株式会社島根エレテックを設立(現 連結子会社)
2005年12月	株式会社鳥取エレテックを設立(現 連結子会社)
2010年12月	CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)
2011年10月	株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現 連結子会社)
2012年７月	三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現 連結子会社)
2014年６月	事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)
2015年６月	事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)
2016年６月	事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)
2016年８月	杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年９月	早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2017年９月	CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)
2017年10月	RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)
2020年２月	株式会社昭和コーポレーションの全株式を保有するホライズン１株式会社(同日、ＳＣＣ株式会社へ社名変更)の株式を取得
2020年３月	ＳＣＣ株式会社を吸収合併したことにより、株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

設備工事業	当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱、早水電機工業㈱及び㈱昭和コーポレーションが設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYB Engineering Pte.Ltd.他１社を所有している。
その他の事業	子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 子会社である㈱昭和コーポレーションが工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 子会社であるPFI学校空調東広島㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。 その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。

事業の系統図は次のとおりである。

     (注)１．PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱は当連結会計年度に設立している。
           ２．当連結会計年度に、㈱昭和コーポレーションの株式を取得し、連結範囲に含めている。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は 被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
三親電材㈱	広島市 中区	72	電気機器・工事材料の販売、 電気通信工事等の施工	50.03	当社が工事材料を発注している。
中工開発㈱	広島市 中区	20	保険代理・リース等	100.00	当社が保険代理・リース等を発注している。
㈱イーペック広島	広島市 中区	20	電気・空調管工事等の設計・積算	100.00	当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。
㈱中電工テクノ	広島市 中区	20	配電線工事の施工	100.00	当社が配電線工事を発注している。
㈱広島エレテック	広島市 西区	20	電気工事等の設計・施工	100.00 (3.64)	当社が電気工事を発注している。
㈱岡山エレテック	岡山市 中区	20	電気工事等の設計・施工	100.00	当社が電気工事を発注している。
㈱山口エレテック	山口県 周南市	20	電気工事等の設計・施工	100.00	当社が電気工事を発注している。
㈱島根エレテック	島根県 松江市	20	電気工事等の設計・施工	100.00	当社が電気工事を発注している。
㈱鳥取エレテック	鳥取県 鳥取市	20	電気工事等の設計・施工	100.00	当社が電気工事を発注している。
杉山管工設備㈱	横浜市 中区	56	空調管工事等の設計・施工	100.00
早水電機工業㈱	神戸市 長田区	100	電気工事等の設計・施工	100.00
㈱昭和コーポレーション	東京都  港区	230	熱絶縁工事の設計・施工・監理 断熱配管支持金具の製造・販売	100.00
CHUDENKO(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	600万 マレーシア リンギット	電気工事等の設計・施工	100.00
CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.　  (注)２	シンガポール	4,080	子会社の運営管理	100.00
RYB Engineering Pte.Ltd.	シンガポール	150万 シンガポー ルドル	電気工事等の設計・施工	70.00 (70.00)
RYB Corporation Pte.Ltd.    (注)３	シンガポール	20万 シンガポー ルドル	電気工事等の設計・施工	100.00 (100.00)
(持分法適用関連会社)
C&Cインベストメント㈱	広島市 中区	20	電力事業投資	50.00
(その他の関係会社)
中国電力㈱             (注)４	広島市 中区	197,024	電気事業	39.09 (0.00)	当社が電気工事等を請負施工している。 また、当社が設備資金を貸付している。

　(注)１．議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

　　　２．特定子会社である。

      ３．RYB Engineering Pte.Ltd.はRYB Corporation Pte.Ltd.の全株式を保有している。

 ４．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	3,850
その他の事業	366
全社(共通)	258
合計	4,474

　(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 ２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(2)提出会社の状況

　　2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,379	39.8	18.7	7,086

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	3,185
全社(共通)	194
合計	3,379

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。

 ３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(3)労働組合の状況

中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は、2,837人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。