当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は堅調に推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
また、当第３四半期累計期間においては、コロナ禍による事業への大きな影響はなかった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事や配電線工事を中心に増加し、さらに前年度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加及び前年同期に計上したＭ＆Ａに係るのれんの減損損失が発生しなかったことなどにより、前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
[個別業績]
（単位：百万円、％）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,102億４千５百万円（前年同期比5.8％増）、完成工事総利益は140億７千８百万円（前年同期比20.2％増）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は145億８千８百万円（前年同期比104.6％増）、その他の事業総利益は30億３千３百万円（前年同期比203.7％増）となった。
総資産は2,657億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億２千４百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少131億４千万円、投資有価証券の減少11億３千６百万円、未成工事支出金の増加53億９千９百万円などによるものである。
負債は525億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億５千６百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少84億１千１百万円、未払法人税等の減少27億２千４百万円などによるものである。
純資産は2,131億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加22億８千１百万円、自己株式取得等による減少５億８千万円、利益剰余金の減少３億５千７百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千５百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良のリスク
② 法令・コンプライアンス違反のリスク
③ 受注環境悪化のリスク
④ 労働災害・交通事故のリスク
⑤ 情報セキュリティのリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク
⑦ グループの内部統制リスク
⑧ 人材確保・育成のリスク
⑨ 長時間労働・過重労働のリスク
⑩ 自然災害等のリスク
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。