当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、一部大型工事の進捗の遅れや屋内電気工事の減少などにより、前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え株式評価損を計上したことなどにより、前年同期を下回った。
[連結業績]
（単位：百万円)
[個別業績]
（単位：百万円)
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は295億６千２百万円（前年同期比11.5％減）、完成工事総利益は31億４千万円（前年同期比18.0％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は44億２千３百万円（前年同期比4.2％減）、その他の事業総利益は９億４千７百万円（前年同期比5.7％減）となった。
総資産は2,656億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億８千１百万円の減少となった。これは、未成工事支出金の増加32億３千万円、現金預金の増加12億８千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少162億７千４百万円などによるものである。
負債は514億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ63億６千２百万円の減少となった。これは、未成工事受入金の増加26億９千２百万円、支払手形・工事未払金等の減少74億８千２百万円、未払法人税等の減少18億９百万円などによるものである。
純資産は2,142億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１千９百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少29億１千６百万円、非支配株主持分の減少11憶３千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７千１百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４千６百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良のリスク
② 法令・コンプライアンス違反のリスク
③ 受注環境悪化のリスク
④ 労働災害・交通事故のリスク
⑤ 情報セキュリティのリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク
⑦ 自然災害等のリスク
⑧ グループの内部統制リスク
⑨ 人材確保・育成のリスク
⑩ 長時間労働・過重労働のリスク
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。