【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３千１百万円減少し、売上原価は３千万円減少し、営業利益は１百万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

  前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  債務保証しているものは次のとおりである。

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Orchid Wind Power GmbH	5,192	百万円	5,194	百万円
C&Cインベストメント㈱	1,461		1,461

　連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱中電工ワールドファーム	－	百万円	2	百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	7	百万円	8	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
従業員給料手当	3,605	百万円	3,648	百万円
退職給付費用	211		181
役員退職慰労引当金繰入額	25		21

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金預金勘定	16,913	百万円	20,106	百万円
有価証券勘定	11,215		20,053
小計	28,128		40,159
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,020		△2,128
償還期限が３か月を超える債券等	△4,215		△8,053
現金及び現金同等物	21,892		29,977

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,916	52	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,896	52	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,896	52	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,867	52	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	72,668	9,413	82,082	―	82,082
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20	786	807	△807	―
計	72,689	10,199	82,889	△807	82,082
セグメント利益	3,013	199	3,212	56	3,269

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	設備工事業
売上高
屋内電気工事	30,446	－	30,446	－	30,446
空調管工事	11,346	－	11,346	－	11,346
情報通信工事	4,279	－	4,279	－	4,279
配電線工事	14,461	－	14,461	－	14,461
送変電地中線工事	3,698	－	3,698	－	3,698
その他	3,454	9,461	12,916	－	12,916
顧客との契約から生じる収益	67,687	9,461	77,148	－	77,148
その他の収益	－	8	8	－	8
外部顧客への売上高	67,687	9,470	77,157	－	77,157
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21	789	810	△810	－
計	67,708	10,260	77,968	△810	77,157
セグメント利益	2,126	135	2,262	60	2,323

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は３千１百万円減少、セグメント利益は１百万円減少している。

(金融商品関係)

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。　

		前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	(円)	53.10	29.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,957	1,648
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,957	1,648
普通株式の期中平均株式数	(千株)	55,695	55,431
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	(円)	53.02	29.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	92	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

　該当事項なし

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月29日

(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  2,867百万円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　 52 円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年11月30日

  (注)2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。