###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | 中国電力 株式会社 | 広島市 中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接 39.35 間接 0.00 | 電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 3,839 | 完成工事 未収入金 | 1,391
未成工事 受入金 | ―
受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | 中国電力 株式会社 | 広島市 中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接 39.75 間接 0.00 | 電気工事等の請負施工 資金貸付 役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 1,489 | 完成工事 未収入金 | 858
未成工事 受入金 | ―
受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社 | 中国電力 ネットワーク 株式会社 | 広島市 中区 | 20,000 | 一般送配電 事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 35,035 | 完成工事 未収入金 | 7,284
未成工事 受入金 | 2

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社 | 中国電力 ネットワーク 株式会社 | 広島市 中区 | 20,000 | 一般送配電 事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 37,184 | 完成工事 未収入金 | 6,749
未成工事 受入金 | 15

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,870.58 | 円 | 3,868.69 | 円
１株当たり当期純利益 | 146.13 | 円 | 120.98 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 145.91 | 円 | 120.86 | 円

１．株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度301千株、当連結会計年度145千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度229千株、当連結会計年度57千株である。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,119 | 6,682
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,119 | 6,682
普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,566 | 55,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 84 | 56
(うち新株予約権) | (84) | (56)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 218,747 | 216,329
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,040 | 3,208
(うち新株予約権) | (157) | (106)
(うち非支配株主持分) | (3,882) | (3,102)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 214,706 | 213,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 55,471 | 55,088

###### (重要な後発事象)

該当事項なし