## 第２ 【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社は、「社是」「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。

社　　是 | 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）
企業理念 | 企業使命 | 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
経営姿勢 | ① お客様・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

(2)経営戦略等

当社グループは、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定している。

この中期経営計画2024は、引き続き「変革と成長」とテーマとして、前中期経営計画の検証・分析結果に基づく施策の見直しや強化に加え、経営環境の動向を踏まえて新たな施策を織り込んだものであり、これを当社グループ全員で共有して、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいる。

中期経営計画2024〔2021～2024年度〕
テーマ | ・ 変革と成長
サブテーマ | ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進
主要施策 | ① 受注の拡大・施工体制の強化 | 設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。 ◇ 営業力の強化による受注拡大 ◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の 強化・向上 ◇ 施工体制の強化・拡充 ◇ グループ企業との連携強化
② 利益の確保・拡大と競争力 強化 | 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 ◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施 工の効率化 ◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減 ◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進による生産性向上
③ 人材育成の強化と働き方改 革の推進 | これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。 ◇ 施工管理の強化に向けた人材育成 ◇ グループ全体での技術・技能者の確保・育成 ◇ 働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場 の形成
④ 品質の向上 | 当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実に取り組む。 ◇ 電力安定供給への確実な貢献 ◇ お客様満足度の向上
⑤ 成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等） による事業拡大 | カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。 ◇ 自社の脱炭素化 ・自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ＺＥ Ｂ化、省エネ設備の導入等 ◇ 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進 ・自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省 エネ提案、再エネへの投資等 ◇ 施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進 ◇ 技術研究開発の推進
数値目標 | ・ 2024年度　連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円（連結売上高営業利益率5.7％）

(3)経営環境

当期の経営環境は、公共投資は高水準にあり，民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。

今後の経営環境についても、資源の高騰や製造業における部品の調達難に加え、コロナ禍やウクライナ情勢の影響など、不透明な状況が続くものと思われる。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画において「売上高」「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。

(5)優先的に対処すべき課題

当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。

① 利益率の改善

近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。

これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。

② 生産性の向上

現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。

③ 事業の拡大

現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、中期経営計画2024の達成に欠かせない施策となっている。

今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。

また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。

④ 人材の育成

当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。

そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。

⑤ 品質の向上

事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠である。

そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。

⑥ 脱炭素化の推進

ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するなど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客様の脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。

これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」「評価」「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、関係部門と連携・調整して的確な対応に努めていく。

主要なリスクの概要 | リスク対策
１．品質不良に関するリスク 当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階及び製品の企画・製造段階における人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生や、これらによる取引停止等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、設備工事においては、工程内検査及び機能確認検査の実施や、不良工事の原因分析に基づく再発防止により、工事品質の確保に努めている。また、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。 製品製造においては、厳格な製品検査を行うとともに、品質状態の分析と改善による更なる品質向上に取り組んでいる。 また、組立保険や賠償責任保険等によるリスクの低減を図っている。
２．法令・コンプライアンス違反に関するリスク 当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法をはじめとする関連法規等の違反や、コンプライアンスに抵触する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発生等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは『コンプライアンス方針』に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の教育を継続的に行うとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を社内外に設けるなど、コンプライアンス意識の向上と不適切事案の早期発見・未然防止を図っている。 また、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体の適正な事業運営を推進している。
３．受注環境悪化に関するリスク 当社グループの主要取引先である中国電力グループをはじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、新規の技術開発や、顧客ニーズに応えるための提案営業、ＺＥＢ化等の省エネ関連工事の拡大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企画・設計段階からの事業参画を推進するなど、競争力の強化を図っている。 また、再エネ発電事業への投資や自家消費型太陽光ＰＰＡ事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでいる。

主要なリスクの概要 | リスク対策
４．労働災害・交通事故に関するリスク 当社グループは、建設現場等を多数有しており、安全面を最優先に配慮・対策を行っているが、労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは「安全はすべてに優先する」との方針のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルールに則り業務を遂行するとともに、呼称運転・かもしれない運転の徹底を図っている。 加えて、重大災害の再発防止に向け、「安全管理強化チーム」を設置し、安全管理や再発防止対策の実施状況を確認するとともに、「中電工協力会」と連携して不安全行為の排除指導に取り組んでいる。 また、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識・知識の向上に努めるとともに、フェイルセーフの視点による安全装備・設備を積極的に導入・活用している。
５．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先情報や機密情報を保有している中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事案も発生している。 業務上の情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行うとともに、情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行い、情報漏洩防止に努めている。 また、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。
６．Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク 当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っている。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、事業投資に際しては、「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえで、投資の可否を判断している。 出資後は、出資先の事業計画や決算見通し・実績の状況を確認し、必要により当社社員を派遣して支援を行っている。

主要なリスクの概要 | リスク対策
７．自然災害等に関するリスク 当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有している。 地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築している。 また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく電力網等のインフラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでいる。 新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めている。
８．工事原価の増大に関するリスク 当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、材料の早期手配・価格折衝による材料費の低減や、「中電工協力会」を通じた協力業者との良好なパートナーシップによる外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。 工事請負金額については、材料費や外注費の市況に応じた適正な金額での受注となるように努めている。 また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。
９．人材確保・育成に関するリスク 当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、職場見学、工業高校への出張授業など、学生と交流する機会を設けて事業をＰＲし、定期採用者を確保する取り組みとともに、中途採用による即戦力強化を推進している。 また、組織内のコミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの充実等により、若年者の離職率低減と更なる労働意欲の向上に取り組んでいる。 人材育成では、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めている。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載している。

①財政状態及び経営成績の状況

当期の事業環境は、公共投資は高水準にあり、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。

こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。

以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株式評価損の計上などにより、前期を下回った。

[連結業績]

（単位：百万円、％)

区　　　　　分 | 前　期 (2020.４.１～ 2021.３.31) | 当　期 (2021.４.１～ 2022.３.31) | 増減額 | 増減率
売 上 高 | 184,482 | 190,690 | 6,207 | 3.4
営 業 利 益 | 9,482 | 9,762 | 279 | 2.9
経 　　　常 利 　　　益 | 11,899 | 11,959 | 59 | 0.5
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,119 | 6,682 | △1,436 | △17.7

[個別業績]

（単位：百万円、％)

区　　　　　分 | 前　期 (2020.４.１～ 2021.３.31) | 当　期 (2021.４.１～ 2022.３.31) | 増減額 | 増減率
売 上 高 | 148,443 | 153,001 | 4,557 | 3.1
営 　　　業 利 　　　益 | 8,131 | 8,100 | △30 | △0.4
経 　　　常 利 　　　益 | 10,538 | 10,607 | 69 | 0.7
当 期 純 利 益 | 7,816 | 6,375 | △1,441 | △18.4

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,703億８千３百万円(前年度比3.7％増)、完成工事総利益は213億８千５百万円(前年度比0.3％増)となった。

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は203億６百万円(前年度比0.8％増)、その他の事業総利益は41億８千９百万円(前年度比2.7％増)となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額 | 割合 | 金額 | 割合
中国電力グループ | 38,967 | 百万円 | 21.1 | ％ | 38,736 | 百万円 | 20.3 | ％

総資産は2,797億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加86億５千９百万円、現金預金の増加59億９千２百万円、有価証券の減少87億４百万円、投資有価証券の減少30億７千８百万円などによるものである。

負債は633億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億２千３百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加46億５千４百万円、退職給付に係る負債の増加14億６千６百万円などによるものである。

純資産は2,163億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千８百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少16億５千万円、自己株式取得等による減少８億６千３百万円などによるものである。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し47億９千７百万円減少し、当連結会計年度末は256億７千９百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって79億６千８百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は91億１千６百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純利益111億１千９百万円などの資金増加要因によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって43億２千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は63億４千４百万円の資金の獲得)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により54億５千３百万円の収入があったが、投資有価証券の取得により73億４千８百万円、有形固定資産の取得により16億６千６百万円などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって85億１千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は71億８千２百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払により57億６千４百万円を支出したことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第105期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(単位：百万円)

| 工事別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越 工事高
第105期 | 屋内電気工事 | 59,144 | 67,705 | 126,849 | 72,360 | 54,489
空調管工事 | 21,010 | 32,199 | 53,210 | 27,393 | 25,817
情報通信工事 | 3,313 | 16,893 | 20,206 | 11,017 | 9,189
配電線工事 | 629 | 31,183 | 31,813 | 30,852 | 961
送変電工事 | 4,635 | 7,717 | 12,352 | 6,819 | 5,532
計 | 88,733 | 155,699 | 244,433 | 148,443 | 95,990
第106期 | 屋内電気工事 | 54,489 | 77,247 | 131,736 | 70,679 | 61,056
空調管工事 | 25,817 | 30,906 | 56,723 | 31,164 | 25,558
情報通信工事 | 9,189 | 8,799 | 17,989 | 13,351 | 4,637
配電線工事 | 305 | 29,554 | 29,859 | 29,653 | 205
送変電地中線工事 | 6,189 | 6,982 | 13,171 | 8,151 | 5,020
計 | 95,990 | 153,490 | 249,480 | 153,001 | 96,479

(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

３．当期より「送変電工事」を「送変電地中線工事」に名称変更している。

また、「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に含めている。そのため、前

期「配電線工事」に含めていた地中線関連工事を「送変電地中線工事」に組替えて表示している。

前期について、同様の表示とした場合は次のとおりとなる。

(単位：百万円)

| 工事別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越 工事高
第105期 | 屋内電気工事 | 59,144 | 67,705 | 126,849 | 72,360 | 54,489
空調管工事 | 21,010 | 32,199 | 53,210 | 27,393 | 25,817
情報通信工事 | 3,313 | 16,893 | 20,206 | 11,017 | 9,189
配電線工事 | 275 | 29,471 | 29,747 | 29,442 | 305
送変電地中線工事 | 4,989 | 9,429 | 14,418 | 8,229 | 6,189
計 | 88,733 | 155,699 | 244,433 | 148,443 | 95,990

b．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。

(単位：％)

期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 工事委託契約 | 計
第105期 | 配電線工事 | 6.2 | 8.2 | 85.6 | 100.0
その他 | 17.4 | 82.6 | － | 100.0
合計 | 15.1 | 67.7 | 17.2 | 100.0
第106期 | 配電線工事 | 6.1 | 0.5 | 93.4 | 100.0
その他 | 13.6 | 86.4 | － | 100.0
合計 | 12.1 | 69.9 | 18.0 | 100.0

(注)百分比は、請負金額比である。

c．完成工事高

期別 | 得意先 | 完成工事高
第105期 | 中国電力グループ | 38,874 | 百万円 | 26.2 | ％
官公庁 | 33,686 |  | 22.7 |
一般民間 | 75,882 |  | 51.1 |
計 | 148,443 |  | 100.0 |
第106期 | 中国電力グループ | 38,674 |  | 25.3 |
官公庁 | 33,386 |  | 21.8 |
一般民間 | 80,940 |  | 52.9 |
計 | 153,001 |  | 100.0 |

(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

第105期

前田建設工業㈱ | (仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事 (電気空調給排水設備)
㈱大林組 | マイクロンメモリジャパン広島工場Ｆ２棟及びＣ４棟建設 プロジェクト(電気設備)
㈱竹中工務店 | 広島銀行新本店ビル新築工事(電気設備)
ＰＦＩ学校空調東広島㈱ | 東広島市立小中学校空調設備事業(電気空調設備)
ＰＦＩ学校空調やまぐち㈱ | 山口市立学校施設空調設備整備(電気空調設備)

第106期

㈱塩浜工業 | ＥＳＲ幸浦ディストリビューションセンター新築工事 (電気空調給排水設備)
広島市 | 広島市立学校校内ＬＡＮ整備等業務
㈱大林組 | マイクロンメモリジャパン㈱(仮称)新受電所構築工事
(地独)広島市立病院機構 | 広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
㈱フジタ | 日本医科大学　武蔵小杉病院新築工事(電気設備工事)

２．第105期及び第106期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。

d．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

区分 | 次期繰越工事高
中国電力グループ | 4,834 | 百万円 | 5.0 | ％
官公庁 | 32,672 |  | 33.9 |
一般民間 | 58,972 |  | 61.1 |
計 | 96,479 |  | 100.0 |

(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

鹿島建設㈱ | 広島駅南口計画(仮称)新築工事(電気空調給排水設備) | 2022年８月完成予定
juwi自然電力㈱ | パシフィコエナジー三田メガソーラー発電所建設工事 | 2023年９月完成予定
岡山県 | 岡山県庁舎耐震化整備工事(電気空調給排水設備) | 2024年３月完成予定
国土交通省 | 環境省新庁舎改修(21)電気設備工事 | 2024年12月完成予定
戸田建設㈱ | 山口県済生会山口総合病院新病院建築工事(仮称) (電気空調給排水設備) | 2027年２月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。

【売上高1,906億円　　前期比62億円増の内訳】

当社個別は、空調管工事は事務所や工場工事などが増加し、情報通信工事は高速ネットワーク工事などが増加したことにより、前期に比べ45億円増加した。連結子会社については、都市圏で９億円増加し、海外で５億円増加したことなどで16億円増加した。

【営業利益97億円　　前期比２億円増の内訳】

当社個別は、電力部門で11億円増加したものの、一般部門で11億円減少し、前期とほぼ同程度となった。連結決算処理では、連結子会社の営業利益が２億円増加したため、前期に比べ２億円増加した。

【親会社株主に帰属する当期純利益66億円　　前期比14億円減の内訳】

経常利益は微増だったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより特別利益が９億円減少したことに加え、関係会社株式評価損の計上により特別損失が７億円増加したことなどによる。

売上高は10期連続の増収で、原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めた結果、営業利益についても３期連続で増益になるなど、中期経営計画2024の初年度として一定の成果をあげることができたものと認識している。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。

当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。

株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は225百万円である。

(設備工事業)

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発費は、148百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。

(1)安全・品質

災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、計器配線画像認識検査システムの開発、ＰＬＣ技術を使用したコンセント試験方法の開発などが挙げられる。

(2)省力化

業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電気設備技術計算ソフトの機能強化、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。

(その他の事業)

連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は、76百万円である。