第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

148,300

153,322

168,888

184,482

190,690

経常利益

(百万円)

11,744

8,921

11,188

11,899

11,959

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,809

6,160

4,795

8,119

6,682

包括利益

(百万円)

8,630

2,281

311

13,143

5,464

純資産額

(百万円)

222,373

218,036

212,043

218,747

216,329

総資産額

(百万円)

269,875

267,181

274,976

276,519

279,725

1株当たり純資産額

(円)

3,909.09

3,855.67

3,739.30

3,870.58

3,868.69

1株当たり当期純利益

(円)

139.61

110.22

86.13

146.13

120.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

139.25

109.98

85.96

145.91

120.86

自己資本比率

(%)

81.1

80.2

75.7

77.6

76.2

自己資本利益率

(%)

3.6

2.8

2.3

3.8

3.1

株価収益率

(倍)

20.61

20.48

25.55

16.16

17.09

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,700

10,126

11,835

9,116

7,968

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,499

25,559

15,725

6,344

4,326

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,055

5,712

6,438

7,182

8,516

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

53,740

32,566

22,242

30,477

25,679

従業員数

(人)

4,190

4,210

4,474

4,468

4,531

 

 (注)1.第105期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104

     期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配

     分額の重要な見直しの内容を反映させている。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用して

     おり、第106期の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

131,809

133,126

149,347

148,443

153,001

経常利益

(百万円)

11,099

8,841

10,780

10,538

10,607

当期純利益

(百万円)

7,792

6,587

3,520

7,816

6,375

資本金

(百万円)

3,481

3,481

3,481

3,481

3,481

発行済株式総数

(株)

58,138,117

58,138,117

58,138,117

58,138,117

58,138,117

純資産額

(百万円)

213,082

210,057

204,537

209,807

207,928

総資産額

(百万円)

256,225

254,028

252,348

256,228

255,990

1株当たり純資産額

(円)

3,802.20

3,773.56

3,668.39

3,779.42

3,772.50

1株当たり配当額
〔うち1株当たり
中間配当額〕

(円)

94.00

104.00

104.00

104.00

104.00

 〔47.00

52.00

52.00

52.00

52.00

1株当たり当期純利益

(円)

139.29

117.86

63.22

140.67

115.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

138.94

117.60

63.10

140.46

115.29

自己資本比率

(%)

83.1

82.6

81.0

81.8

81.2

自己資本利益率

(%)

3.7

3.1

1.7

3.8

3.1

株価収益率

(倍)

20.65

19.15

34.81

16.78

17.91

配当性向

(%)

67.5

88.2

164.5

73.9

90.1

従業員数

(人)

3,414

3,417

3,379

3,366

3,359

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(%)

125.9

(115.9)

104.1

(110.0)

106.1

(99.6)

117.3

(141.5)

109.2

(144.3)

最高株価

(円)

3,490

3,080

2,651

2,540

2,455

最低株価

(円)

2,289

2,158

1,899

1,992

2,010

 

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用して

     おり、第106期の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。

2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2【沿革】

年月

摘要

1944年9月

軍需省の要請により主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に支社を設置、営業開始

1949年6月

広島証券取引所市場に上場(資本金1千万円)

1950年1月

東京事務所(現 東京本部)を開設

1951年4月

建設部(現 電力建設所)を開設

1956年11月

ビニール外装ケーブル工法を導入開発

1967年4月

三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

1968年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金6億6千万円)

1970年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金7億8千万円)

1972年2月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)

1990年4月

中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)

1990年10月

商号を株式会社中電工に変更

1996年3月

本店を広島市中区小網町6番12号(現在地)に移転

2002年4月

株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)

2003年4月

株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)

2003年11月

大阪証券取引所への上場廃止

2010年12月

CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)

2016年8月

杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2016年9月

早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2017年9月

CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)

2017年10月

RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)

2020年3月

株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)

 

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社7社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

 

設備工事業

当社、子会社である三親電材㈱他6社及び関連会社である三和電気工事㈱他1社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。

子会社である三親電材㈱他5社及び関連会社である三和電気工事㈱他1社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。

子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB Engineering Pte.Ltd.の運営管理を行っている。

子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。

子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWA VIETNAM CO., LTD.を所有している。

その他の事業

三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。

㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。
子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。
子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

     (注)1.中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

2.㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、㈱中電工エレテック広島・島

根に商号変更している。

3.㈱山口エレテックが、当連結会計年度に㈱中電工エレテック山口に商号変更している。

4.三和電気工事㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。

5.幸栄電設㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。

6.RYB Corporation Pte.Ltd.は、当連結会計年度に登記を抹消した。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三親電材㈱

広島市
中区

72

電気機器・工事材料の販売、
電気通信工事等の施工

50.03

当社が工事材料を発注している。

中工開発㈱

広島市
中区

20

保険代理・リース等

100.00

当社が保険代理・リース等を発注している。

また、当社が設備資金を貸付している。

㈱イーペック広島

広島市
中区

20

電気・空調管工事等の設計・積算

100.00

当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。 

㈱中電工テクノ

広島市
中区

20

配電線工事の施工

100.00

当社が配電線工事を発注している。

㈱中電工エレテック

広島・島根  (注)2

広島市
西区

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

㈱中電工エレテック

岡山・鳥取

岡山市
中区

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

㈱中電工エレテック

山口        (注)3

山口県
山口市

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

杉山管工設備㈱

横浜市
中区

56

空調管工事等の設計・施工

100.00

 

早水電機工業㈱

神戸市
長田区

100

電気工事等の設計・施工

100.00

 

㈱昭和コーポレーション

 東京都
 港区

230

熱絶縁工事の設計・施工・監理

断熱配管支持金具の製造・販売

100.00

当社が空調管工事を発注している。

また、当社が運転資金を貸付している。

CHUDENKO(Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

600万
マレーシア
リンギット

電気工事等の設計・施工

100.00

 

CHUDENKO ASIA

Pte.Ltd.   (注)4

シンガポール

4,080

子会社の運営管理

100.00

 

RYB Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール

150万

シンガポー

ルドル

電気工事等の設計・施工

   70.00

(70.00)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

C&Cインベストメント㈱

広島市

中区

20

電力事業投資

50.00

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

中国電力㈱

            (注)5

広島市
中区

197,024

電気事業

39.75

(0.00)

当社が電気工事等を請負施工している。
また、当社が設備資金を貸付している。

 

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

   2.㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、商号変更している。

   3.㈱山口エレテックは、2021年4月1日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。

   4.特定子会社である。

   5.有価証券報告書を提出している。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

3,904

その他の事業

366

全社(共通)

261

合計

4,531

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 2.全社(共通)は、管理部門の従業員である。

 

(2)提出会社の状況

  2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,359

39.4

18.2

7,423

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

3,173

全社(共通)

186

合計

3,359

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

 2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。

 3.全社(共通)は、管理部門の従業員である。

 

(3)労働組合の状況

中電工労組と称し、1947年5月に結成され、2022年3月31日現在の組合員数は、2,794人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。