当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計方針の変更をしており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられる中、コロナ禍やウクライナ情勢、為替の変動などによりエネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、一部工事の立ち上がりが遅れたことなどにより屋内電気工事等が減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、屋内電気工事の減収などにより売上総利益が減少したため、前年同期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、外国債券の売却による為替差益を計上したことなどにより、前年同期を上回った。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
[個別業績]
（単位：百万円、％)
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は310億９千１百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は９千１百万円（前年同期比60.3％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、売上高は44億３千５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１千万円（前年同期比53.1％増）となった。
総資産は2,673億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億４千７百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少221億６千９百万円、有価証券の増加122億７千９百万円、投資有価証券の減少46億７千７百万円などによるものである。
負債は538億円となり、前連結会計年度末に比べ95億９千５百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少100億１千１百万円、未払法人税等の減少15億１千８百万円、未成工事受入金の増加23億４千万円などによるものである。
純資産は2,135億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少22億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億２千４百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４千５百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑦ 自然災害等に関するリスク
⑧ 工事原価の増大に関するリスク
⑨ 人材確保・育成に関するリスク
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。