【注記事項】

(会計方針の変更)

（物品売却益に関する会計方針の変更）

　当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は１億４千１百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はない。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係）

１  債務保証しているものは次のとおりである。

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Orchid Wind Power GmbH	5,468	百万円	5,706	百万円
C&Cインベストメント㈱	2,828		2,888

　連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱中電工ワールドファーム	2	百万円	2	百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	7	百万円	7	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	668	百万円	710	百万円
のれんの償却額	207		162

(株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,896	52	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,867	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	設備工事業
売上高
屋内電気工事	13,744	－	13,744	－	13,744
空調管工事	4,402	－	4,402	－	4,402
情報通信工事	1,622	－	1,622	－	1,622
配電線工事	7,137	－	7,137	－	7,137
送変電地中線工事	1,329	－	1,329	－	1,329
その他	1,327	4,419	5,746	－	5,746
顧客との契約から生じる収益	29,562	4,419	33,982	－	33,982
その他の収益	－	4	4	－	4
外部顧客への売上高	29,562	4,423	33,986	－	33,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	383	384	△384	－
計	29,563	4,807	34,371	△384	33,986
セグメント利益	231	6	237	45	283

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した

ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は６百万円減少、

セグメント利益は１百万円減少している。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	設備工事業
売上高
屋内電気工事	13,067	－	13,067	－	13,067
空調管工事	6,972	－	6,972	－	6,972
情報通信工事	810	－	810	－	810
配電線工事	7,248	－	7,248	－	7,248
送変電地中線工事	1,159	－	1,159	－	1,159
その他	1,832	4,432	6,264	－	6,264
顧客との契約から生じる収益	31,091	4,432	35,523	－	35,523
その他の収益	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	31,091	4,435	35,526	－	35,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	397	397	△397	－
計	31,092	4,832	35,924	△397	35,526
セグメント利益	91	10	101	17	119

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

    当第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計方針の変更をしており、前第１四半期連結累計期

　　間については遡及適用後のセグメント情報となっている。

　(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は  　１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.37	11.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△20	624
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△20	624
普通株式の期中平均株式数	(千株)	55,487	55,106
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	(円)	－	11.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	－	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

２ 【その他】

該当事項なし