第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

なお、第1四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動などにより、エネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。
 こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021~2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
 以上の結果、当第2四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
 売上高は、屋内電気工事や情報通信工事などが減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
 営業利益は、材料費や外注費の増加等に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益となった。
 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減少したことなどにより、前年同期を下回った。

 

 [連結業績]

(単位:百万円、%)

区    分

前年同期
(2021.4.1~

2021.9.30)

当第2四半期
(2022.4.1~

2022.9.30)

増減額

増減率

売       上       高

77,157

79,515

2,357

3.1

営     業     利     益

2,639

1,084

△1,554

△58.9

経     常     利     益

3,315

2,403

△911

△27.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,648

1,303

△345

△20.9

 

 

 [個別業績]

(単位:百万円、%)

区    分

前年同期
(2021.4.1~

2021.9.30)

当第2四半期
(2022.4.1~

2022.9.30)

増減額

増減率

売       上       高

61,535

61,278

△256

△0.4

営     業     利     益

2,558

796

△1,761

△68.9

経     常     利     益

3,465

2,433

△1,032

△29.8

四   半   期   純   利   益

2,059

1,527

△531

△25.8

 

 

 

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は696億5千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9億8百万円(前年同期比62.8%減)となった。

 

(その他の事業)

その他の事業は、売上高は98億6千万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億5千8百万円(前年同期比15.7%増)となった。

 

 総資産は2,684億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億1千9百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少175億8千2百万円、有価証券の増加89億7千5百万円、投資有価証券の減少62億3千1百万円などによるものである。

 負債は546億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億4千4百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少100億4千7百万円、未払法人税等の減少10億2千万円、未成工事受入金の増加39億8千5百万円などによるものである。

純資産は2,137億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億7千4百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少15億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億8千2百万円などによるものである。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ89億7百万円増加し、345億8千6百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって54億2千1百万円の資金を獲得した(前年同期は103億9百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前四半期純利益23億5千3百万円、売上債権の減少額176億6千4百万円、未成工事受入金の増加額39億7千万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額100億6千7百万円、未成工事支出金の増加額46億2千6百万円、法人税等の支払額19億6千1百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって62億8千8百万円の資金を獲得した(前年同期は54億6千8百万円の資金の使用)。

これは主に、有形固定資産の取得により13億9千8百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により84億8千7百万円などの収入があったことによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって29億8千9百万円の資金を使用した(前年同期は53億8千万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払いにより28億6千7百万円などの支出があったことによるものである。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

 

 

(4)優先的に対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、9千7百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

① 品質不良に関するリスク

② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

③ 受注環境悪化に関するリスク

④ 労働災害・交通事故に関するリスク

⑤ 情報セキュリティに関するリスク

⑥ M&A・出資参画事業に関するリスク

⑦ 自然災害等に関するリスク

⑧ 工事原価の増大に関するリスク

⑨ 人材確保・育成に関するリスク

 

(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。