当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など厳しい状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第３四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事や送変電地中線工事などが減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、材料費の増加等に伴い売上総利益が減少したことにより、前年同期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減少したことなどにより、前年同期を下回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
[個別業績]
（単位：百万円、％）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,089億８千８百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は24億７百万円（前年同期比46.7％減）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は153億７千４百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億６千２百万円（前年同期比8.0％増）となった。
総資産は2,653億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億１百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少153億９千２百万円、未成工事支出金の増加68億７千４百万円、投資有価証券の減少62億５千万円などによるものである。
負債は544億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ89億１千５百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少99億６百万円、未払法人税等の減少19億３千１百万円、未成工事受入金の増加42億６千８百万円などによるものである。
純資産は2,108億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億８千５百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少30億１千７百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億４千８百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千３百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑦ 自然災害等に関するリスク
⑧ 工事原価の増大に関するリスク
⑨ 人材確保・育成に関するリスク
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。