##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

① 汎用品

総平均法

② 汎用品以外

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上することとしている。

(3)工事損失引当金

当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。

過去勤務費用は、発生時に全額償却することとしている。

(5)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上することとしている。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。

収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。

また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

進捗度に応じて計上する完成工事高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （百万円）
前事業年度 | 75,293
当事業年度 | 97,402

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

###### (貸借対照表関係)

債務保証をしているものは次のとおりである。

契約履行保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD. | 80 | 百万円 | 85 | 百万円
RYB ENGINEERING PTE LTD | 455 |  | 134 |
㈱中電工エレテック岡山・鳥取 | 9 |  | 10 |

金融機関等からの借入に対する債務保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
C&Cインベストメント㈱ | 1,461 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 固定資産処分益の内訳は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 20 | 百万円 | 72 | 百万円
構築物 | 9 |  | 23 |
土地 | － |  | 55 |
ソフトウェア | 26 |  | 14 |
電話加入権 | － |  | 41 |
計 | 57 |  | 207 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 16,694 | 百万円 | 16,694 | 百万円
関連会社株式 | 440 |  | 10,162 |
計 | 17,135 |  | 26,856 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 4,928 | 百万円 |  | 5,241 | 百万円
有価証券評価損 | 6,960 |  |  | 2,674 |
未払賞与 | 1,459 |  |  | 1,829 |
貸倒引当金 | 25 |  |  | 20 |
その他 | 1,058 |  |  | 1,013 |
繰延税金資産小計 | 14,432 |  |  | 10,779 |
評価性引当額 | △7,062 |  |  | △2,942 |
繰延税金資産合計 | 7,370 |  |  | 7,837 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,705 |  |  | △4,472 |
固定資産圧縮積立金 | △1,029 |  |  | △1,058 |
その他 | △138 |  |  | △297 |
繰延税金負債合計 | △5,873 |  |  | △5,828 |
繰延税金資産の純額 | 1,496 |  |  | 2,008 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.4 |
永久に益金に算入されない項目 | △1.1 |  |  | △1.1 |
住民税均等割等 | 0.5 |  |  | 0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.2 |
評価性引当額 | 0.9 |  |  | △21.1 |
法人税額の特別控除額 | － |  |  | △1.4 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 |  |  | 6.9 |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし