1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項なし