# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 184,482 | 190,690 | 189,032 | 201,025 | 221,885
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 11,899 | 11,959 | △1,905 | 12,742 | 23,434
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 8,119 | 6,682 | △6,913 | 7,937 | 19,895
包括利益 | (百万円) | 13,143 | 5,464 | △7,136 | 18,993 | 22,075
純資産額 | (百万円) | 218,747 | 216,329 | 202,069 | 213,921 | 229,601
総資産額 | (百万円) | 276,519 | 279,725 | 272,514 | 280,542 | 293,900
１株当たり純資産額 | (円) | 3,870.58 | 3,868.69 | 3,638.70 | 3,893.07 | 4,183.81
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 146.13 | 120.98 | △125.62 | 145.37 | 366.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 145.91 | 120.86 | － | 145.29 | 366.71
自己資本比率 | (％) | 77.6 | 76.2 | 73.2 | 75.2 | 77.1
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 3.1 | △3.4 | 3.9 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 16.16 | 17.09 | － | 21.08 | 8.98
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,116 | 7,968 | 6,181 | 13,721 | 22,754
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,344 | △4,326 | 4,843 | △6,098 | △11,525
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,182 | △8,516 | △7,512 | △7,316 | △7,643
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 30,477 | 25,679 | 29,403 | 29,845 | 34,435
従業員数 | (人) | 4,468 | 4,531 | 4,556 | 4,519 | 4,612

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。

２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．第107期の株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 148,443 | 153,001 | 148,235 | 157,147 | 177,827
経常利益 | (百万円) | 10,538 | 10,607 | 9,137 | 11,014 | 21,523
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 7,816 | 6,375 | △7,967 | 7,841 | 19,059
資本金 | (百万円) | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481
発行済株式総数 | (株) | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117
純資産額 | (百万円) | 209,807 | 207,928 | 193,294 | 201,763 | 213,337
総資産額 | (百万円) | 256,228 | 255,990 | 248,785 | 255,129 | 266,636
１株当たり純資産額 | (円) | 3,779.42 | 3,772.50 | 3,526.58 | 3,720.84 | 3,939.36
１株当たり配当額 〔うち１株当たり 中間配当額〕 | (円) | 104.00 | 104.00 | 104.00 | 104.00 | 120.00
〔52.00〕 | 〔52.00〕 | 〔52.00〕 | 〔52.00〕 | 〔60.00〕
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 140.67 | 115.41 | △144.76 | 143.61 | 351.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 140.46 | 115.29 | － | 143.53 | 351.32
自己資本比率 | (％) | 81.8 | 81.2 | 77.7 | 79.1 | 80.0
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 3.1 | △4.0 | 4.0 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 16.78 | 17.91 | － | 21.34 | 9.37
配当性向 | (％) | 73.9 | 90.1 | － | 72.4 | 34.1
従業員数 | (人) | 3,366 | 3,359 | 3,364 | 3,368 | 3,400
株主総利回り （比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 112.0 (142.1) | 103.4 (145.0) | 111.1 (153.4) | 158.2 (216.8) | 174.1 (213.4)
最高株価 | (円) | 2,540 | 2,455 | 2,242 | 3,160 | 3,530
最低株価 | (円) | 1,992 | 2,010 | 2,015 | 2,101 | 2,644

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させている。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４．第107期の株価収益率及び配当性向について、当期純損失であるため記載していない。

５．第109期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額60円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会における決議事項である。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1944年９月 | 軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始
1949年６月 | 広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
1950年１月 | 東京事務所(現 東京本部)を開設
1951年４月 | 建設部(現 電力建設所)を開設
1956年11月 | ビニール外装ケーブル工法を導入開発
1967年４月 | 三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
1968年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
1970年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
1972年２月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
1990年４月 | 中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
1990年10月 | 商号を株式会社中電工に変更
1996年３月 | 本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
2002年４月 | 株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)
2003年４月 | 株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)
2003年11月 | 大阪証券取引所への上場廃止
2010年12月 | CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)
2016年８月 | 杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年９月 | 早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2017年10月 | RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)
2020年３月 | 株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

設備工事業 | 当社及び三親電材㈱他10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他７社が、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。 IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.は、マレーシア及びシンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
その他の事業 | 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 ㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

２．RYB ENGINEERING PTE LTDが、当連結会計年度にRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.を設立している。

３．R&L ENGINEERING SDN. BHD.は、当連結会計年度に設立している。

４．IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.は、当連結会計年度に持分法適用関連会社となった。

５．SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDは、当連結会計年度から連結範囲に含めている。

６．C&Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に登記を抹消した。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三親電材㈱ | 広島市 中区 | 72 | 電気機器・工事材料の販売 | 50.03 | 当社が工事材料を発注している。
中工開発㈱ | 広島市 西区 | 20 | 保険代理・リース等 | 100.00 | 当社が保険代理・リース等を発注している。 また、当社が設備資金を貸付している。
㈱イーペック広島 | 広島市 中区 | 20 | 電気・空調管工事等の設計・ 積算 | 100.00 | 当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。
㈱中電工テクノ | 広島市 中区 | 20 | 配電線工事の施工 | 100.00 | 当社が配電線工事を発注している。
㈱中電工エレテック 広島・島根 | 広島市 西区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。
㈱中電工エレテック 岡山・鳥取 | 岡山市 中区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。
㈱中電工エレテック 山口 | 山口県 山口市 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。
杉山管工設備㈱ | 横浜市 中区 | 56 | 空調管工事等の設計・施工 | 100.00 |
早水電機工業㈱ | 神戸市 長田区 | 100 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 |
㈱昭和コーポレーション(注)２ | 東京都 港区 | 230 | 熱絶縁工事の設計・施工・監理 断熱配管支持金具の製造・販売 | 100.00 | 当社が空調管工事を発注している。 また、当社が運転資金を貸付している。
SHOWA VIETNAM CO., LTD | ベトナム | 50 万USD | 空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売 | 100.00 (100.00) |
SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTD | ベトナム | 977 万USD | 空調管資材等の製造・販売 | 100.00 (100.00) |
CHUDENKO(MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア | 600 万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 |
RYB ENGINEERING PTE LTD | シンガポール | 150 万SGD | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 |
ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD. | シンガポール | 70 万SGD | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 (100.00) |
RYBE ENGINEERING（M） SDN. BHD. | マレーシア | 350 万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 (100.00) |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD. | マレーシア | 1,000 万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 40.00 |
R&L ENGINEERING SDN. BHD. | マレーシア | 1,000 万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 50.00 (50.00) |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
中国電力㈱ (注)３ | 広島市 中区 | 197,024 | 電気事業 | 40.49 (0.00) | 当社が電気工事等を請負施工している。 また、当社が設備資金を貸付している。

(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

２．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　 ①売上高　　　 　 23,762百万円

②経常利益 1,846　〃

③当期純利益　 1,222　〃

④純資産額 9,140　〃

⑤総資産額 18,969　〃

３．有価証券報告書を提出している。

### ５【従業員の状況】

#### (1)連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,940
その他の事業 | 373
全社(共通) | 299
合計 | 4,612

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

#### (2)提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,400 | 40.1 | 18.7 | 7,895

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,206
全社(共通) | 194
合計 | 3,400

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

#### (3)労働組合の状況

中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、2,783人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.0 | 77.8 | 81.3 | 81.7 | 69.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱昭和コーポレーション | 50.0 | 63.6 | 68.0 | 42.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。