1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長重藤隆文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。主に設備工事業を営む当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す最も適切な指標と判断している。

全社的な内部統制の評価範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して連結対象会社の売上高を高い順に合算し、その合計額が過去3か年の平均連結売上高の95.0%以上となる指標による選定に加えて、グループ全体から洗い出したリスク等を検討したうえで決定した。なお、他の連結子会社14社及び持分法適用関連会社2社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が有効であることを踏まえ、各事業拠点(会社単位及び部門単位)の過去3年にわたる連結会計年度の平均連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、そのおおむね3分の2以上となる指標による選定に加えて、グループ全体から洗い出したリスク等を検討したうえで事業拠点を評価対象とした。評価対象として選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的である設備工事業に大きく関わる勘定科目として主に完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている資金運用プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

該当事項なし

5 【特記事項】

該当事項なし