文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、不安定な株式市場や継続する円安などの影響があったものの、企業業績の回復や雇用情勢の改善などにより、底堅く推移した。
また、民間建設投資は首都圏を中心としたオフィス・商業施設などの建設需要を背景に高水準を維持するとともに、電力設備投資についても回復の兆しが見え始めた。
このため当社は、従来にも増して収益性を重視した営業活動を積極的に展開し、併せて昨年10月に導入した地域本部制の下、施工力の広域的かつ流動的運用や工事原価を中心とした更なるコスト低減を推進し、生産性の向上と利益の創出に取り組んだ。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,002億５千１百万円(前第２四半期連結累計期間比13億８千７百万円減)、経常利益63億５千７百万円(前第２四半期連結累計期間比13億９千９百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億６千４百万円(前第２四半期連結累計期間比11億１千１百万円増)となった。また、東京電力㈱からの売上高は、751億４千６百万円(前第２四半期連結累計期間比48億１千５百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,456億２千２百万円(前第２四半期連結累計期間比201億９千４百万円増)、完成工事高1,956億７千９百万円(前第２四半期連結累計期間比23億９千６百万円減)、営業利益52億２千４百万円(前第２四半期連結累計期間比12億９千２百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高45億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間比10億８百万円増)、営業利益７億６千万円(前第２四半期連結累計期間比３億４千２百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から74億７百万円増加し、475億６千４百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって123億７千８百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比３億１百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益67億９千６百万円、売上債権の減少額301億３千１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額217億７千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって19億８千３百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比23億４千５百万円増)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還35億３千７百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に63億５千４百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって29億８千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比３億３千９百万円減)。これは主に、長期借入金の返済９億４千３百万円、配当金の支払に12億２千５百万円を支出したことによるものである。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億８千２百万円減少し、3,444億９千５百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が301億２千６百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ196億５千８百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が30億４千６百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ20億２千４百万円減少した。
（負債の部）
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が240億８千７百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ229億１千９百万円減少した。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が15億８千７百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加した。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億４千４百万円である。