第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	44,128	46,106
受取手形・完成工事未収入金等	129,326	99,200
有価証券	5,999	8,999
未成工事支出金	21,260	24,498
材料貯蔵品	2,656	7,030
その他	11,019	8,785
貸倒引当金	△423	△310
流動資産合計	213,967	194,308
固定資産
有形固定資産
土地	59,917	59,103
その他（純額）	33,800	34,676
有形固定資産合計	93,718	93,780
無形固定資産	2,905	2,823
投資その他の資産
投資有価証券	45,324	42,277
その他	12,188	13,158
貸倒引当金	△1,925	△1,854
投資その他の資産合計	55,586	53,582
固定資産合計	152,210	150,186
資産合計	366,177	344,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	86,231	62,144
短期借入金	8,728	7,527
未払法人税等	972	2,967
未成工事受入金	11,864	14,572
工事損失引当金	3,124	2,495
その他の引当金	1,356	1,280
その他	15,336	15,448
流動負債合計	127,614	106,435
固定負債
長期借入金	1,755	1,508
その他の引当金	1,125	981
退職給付に係る負債	33,149	31,845
その他	9,186	9,141
固定負債合計	45,217	43,477
負債合計	172,832	149,912
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,268	6,349
利益剰余金	162,347	163,934
自己株式	△553	△559
株主資本合計	178,327	179,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,402	14,109
繰延ヘッジ損益	△332	△387
土地再評価差額金	△6,414	△5,562
退職給付に係る調整累計額	1,385	1,381
その他の包括利益累計額合計	10,040	9,541
非支配株主持分	4,976	5,051
純資産合計	193,345	194,582
負債純資産合計	366,177	344,495

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	201,639	200,251
完成工事原価	186,300	184,127
完成工事総利益	15,338	16,124
販売費及び一般管理費	※１ 10,874	※１ 10,242
営業利益	4,463	5,881
営業外収益
受取配当金	356	432
その他	270	175
営業外収益合計	626	608
営業外費用
支払利息	64	58
その他	68	74
営業外費用合計	133	132
経常利益	4,957	6,357
特別利益
投資有価証券売却益	302	1,324
特別利益合計	302	1,324
特別損失
減損損失	－	803
その他	54	82
特別損失合計	54	885
税金等調整前四半期純利益	5,205	6,796
法人税等	2,289	2,930
四半期純利益	2,915	3,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	363	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,552	3,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,915	3,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,578	△1,308
繰延ヘッジ損益	△144	△54
退職給付に係る調整額	△79	6
その他の包括利益合計	1,354	△1,357
四半期包括利益	4,269	2,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,886	2,313
非支配株主に係る四半期包括利益	382	194

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,205	6,796
減価償却費	1,935	2,063
減損損失	－	803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	△184
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,538	△629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,478	△1,303
受取利息及び受取配当金	△402	△455
支払利息	64	58
投資有価証券売却損益（△は益）	△302	△1,309
売上債権の増減額（△は増加）	27,627	30,131
未成工事支出金の増減額（△は増加）	14,570	△3,238
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△1,080	△4,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,823	△21,775
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△6,732	2,707
その他	△2,406	3,756
小計	11,542	13,047
利息及び配当金の受取額	402	457
利息の支払額	△64	△58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	196	△1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,076	12,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△350	350
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△4,095	△6,354
有形固定資産の売却による収入	10	26
投資有価証券の取得による支出	△71	△77
投資有価証券の売却及び償還による収入	333	3,537
貸付金の回収による収入	121	30
その他	△277	△496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,328	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△910	△605
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△139	△943
配当金の支払額	△1,225	△1,225
その他	△367	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	△2,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,161	7,407
現金及び現金同等物の期首残高	38,697	40,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,858	※１ 47,564

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から社名変更)は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併し、連結子会社数は前連結会計年度の21社から20社になった。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結累計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（住宅資金）	1,800百万円	従業員（住宅資金）	1,684百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	5,749百万円	5,164百万円
退職給付費用	395　〃	376　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	41,150百万円	46,106百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,291  〃	△6,541  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	16,999  〃	7,999  〃
現金及び現金同等物	43,858  〃	47,564  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,634	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,225	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,225	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	198,076	3,563	201,639	－	201,639
セグメント間の内部 売上高又は振替高	937	10,866	11,804	△11,804	－
計	199,014	14,429	213,444	△11,804	201,639
セグメント利益	3,931	418	4,349	113	4,463

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	195,679	4,572	200,251	－	200,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,646	13,844	15,491	△15,491	－
計	197,325	18,416	215,742	△15,491	200,251
セグメント利益	5,224	760	5,985	△103	5,881

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「設備工事業」セグメントにおいて、遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては802百万円である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.49	17.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,552	3,664
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,552	3,664
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,314	204,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	平成27年10月30日
(2）中間配当金の総額	1,225百万円
(3）１株当たりの金額	６円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。